全相協、「デジタル勧誘」シンポジウム チャット勧誘の問題指摘🔒
- 2023/12/4
- くらし
◎不意打ち性・密室性を悪用 規制のあり方を議論
インターネットによるデジタル広告と勧誘が消費者被害発生の温床となりつつある中、公益社団法人全国消費生活相談員協会（増田悦子理事長）は11月10日、都内で「デジタル勧誘」をテーマとした公開シンポジウムを開催した。定期購入、ダークパターン、ネットマルチ、情報商材販売詐欺などをめぐる勧誘事例が報告され、消費者施策導入の緊急性が話し合われた。
「デジタル勧誘～定期購入ダークパターン、連鎖販売取引、情報商材等～」をテーマに開かれた全相協の公開シンポジウム（11月10日、日比谷コンベンションホール）
デジタル勧誘はネット広告と連動しており、特に、不意打ち性・密室性を特徴とする「チャット勧誘」被害への対応が課題となっている。シンポジウムでは、デジタル広告とデジタル勧誘の一体性が指摘され、加害事業者を特定することが難しく、救済に難題が多いチャット勧誘とデジタル決済について抜本的な法制度の規制を求める意見も提起された。また、全相協が10月の土日に実施したデジタル勧誘をテーマとした「電話相談110番」には327件の苦情相談が寄せられたことが報告され……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）
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