消費生活に関するさまざまな施策を評価するため、千葉県が県民300人を対象にアンケート調査を実施した。消費者トラブル発生時の相談先や悪質商法、消費者教育など7項目を聞いたもので、消費生活センターの認知度が低いことや消費者教育を受ける機会が不足していることなどが浮かび上がった。県は調査結果を次期「千葉県消費生活基本計画」の策定に活かしていく方針。調査は9月に実施し、265人が回答した。

調査結果によると、消費者トラブルにあった時、市町村の窓口など「安心して相談できるところ」があると思うかとの問いに対し、「あると思う」が79.6％にのぼった。一方、「千葉県消費者センター」や「市町村の消費生活センター」については「名前は聞いたことがあるが、業務内容までは知らない」が47.5％と最も多かったほか、「名前も業務内容も知らない」が15.5％となり、センターの業務内容（消費者トラブルの相談受付や出前講座など）を知らない人が全体の63.0％にのぼることがわかった。「名前も業務内容も知っている」は37.0％だった。

また、学校や地域、職場などにおいて「消費者教育の機会が提供されているか」との問いでは、「あまり提供されていないと思う」が41.1％と最も多く、次いで「どちらともいえない」が23.0％と続いた。

点検商法や架空請求などの悪質商法が減ってきたと思うか尋ねたところ、「変わらないと思う」が32.5％、「増えてきたと思う」が27.5％、「どちらかと言えば増えてきたと思う」が26.4％となった。

生活必需品の安定的な供給体制や安全性については57.0％が「不安を感じない」（「どちらかと言えば不安を感じない」31.3％、「不安を感じない」25.7％）と回答、消費生活全般については「（満足、不満足の）どちらともいえない」が35.5％と最も多く、次いで「まあ満足している」が34.7％だった。

調査結果について、県は「消費者トラブルにあった際の相談先があると思う方が多くいる一方で、具体的な相談先については知らなかったり、消費者教育の提供機会が不足していると感じたりしている方が多くいた」と分析している。