米国の非営利団体CSPI（公益科学センター）は11月6日、小売業界で圧倒的な店舗数を誇る「1ドルストア」（日本における100円ショップ）に対し、健康的な食品の販売に力を入れるよう呼びかけた。1ドルストアは低所得者層エリアに多く出店しており、地域の重要な食品入手拠点となっている。CSPIは「1ドルストアは食品スーパーに比べて健康的な食品の品ぞろえが充実していない状況を改善し、困っている子どもたちや家族を健康面でサポートする時期に来ている」としている。

1ドルストアは全米に3万5000店舗以上あるとされ、そのうちダラー・ゼネラルが1万8130店舗、ダラー・ツリーが1万6077店舗を展開。両社の店舗数はスーパーの巨人ウォルマート（4742店舗）をはるかにしのぎ、地域の重要な食料アクセスポイントの役割を担いつつあるという。

一方で、健康的な食品の品ぞろえはスーパーよりも劣り、最大手ダラー・ゼネラルにおいても生鮮野菜・果物を取り扱う店舗はわずか16％。1ドルストアは黒人・ラテン系コミュニティーに店舗が多く、品ぞろえを改善することで地域の公衆衛生に大きく貢献する可能性がある。

CSPIの消費者意識調査によると、1ドルストアに好意的な人は多く、利便性や手ごろな価格、品ぞろえの多さを理由に利用していた。一方、利用しない理由として、品質の低さ、品ぞろえ、店舗の外観、店員の少なさなどがあがった。調査では、多くの人が健康的な食品・飲料の品ぞろえ充実を強く期待していることがわかったという。