10月から12月上旬まで、都内各地で「くらしフェスタ東京2023」が開催されている。これは10月に施行された東京都消費生活条例の意義を再確認することを目的に、昨年までのコロナ禍を除き、毎年開催されてきた。今年のメインテーマは「持続可能なやさしい未来へ」。

10月22日と23日には「見て、聞いて、話そう！交流フェスタ」が新宿駅西口広場で開催された。リアル開催は4年ぶり。消費者、行政、事業者が連携した展示会だ。

家庭への普及が進む「スマートメーター」の仕組みを紹介する日本電気計器検定所（JEMIC）のブース（10月23日、新宿駅西口広場会場にて）

会場の出展ブースでは消費生活に関する6エリアから生活に役立つ情報が発信されていた。体験コーナーも設置され、身近な食べ物の放射線を測る実験など、消費者の関心の高い取り組みもあった。

出展ブースでは40を超す団体・事業者が集い、それぞれのブースで展示会を実施。「消費者被害防止エリア」では、国民生活センター、東京都消費生活総合センター、NACS東日本支部などが出展。「環境・エシカルエリア」では、主婦連合会、生協パルシステム東京、多摩のくらしを考えるコンシューマーズ・ネットワークなどが手作りパネルで参加者に現状と課題などを訴えていた。「くらしエリア」では、ACAP（消費者関連専門家会議）、全日本トラック協会、JEMIC（日本電気計器検定所）、東京消費者団体連絡センターなどが、また「食エリア」では、キッコーマン、日本冷凍食品協会、東京都地域消費者団体連絡会、ふくしまの食相談センターなどが参加。創意満載の展示が目立った。

「食エリア」に出展したキッコーマンは、しょうゆを中心に同社の調味料の特性、安全性などについて商品やパンフレットを用いて説明していた。

「くらしエリア」に参加した全日本トラック協会は、消費者が引越する際の事業者選びの目安となる「引越安心マーク」の重要性を説明していた。

同エリアでは日本電気計器検定所（JEMIC）が、各家庭への普及が定着し始めた「スマートメーター」の仕組みを紹介。従来の測定器とスマートメーターとの違いや機器の検定制度の重要性などを紹介していた。

（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より転載）