米連邦取引委員会（FTC）は10月30日、インターネット電話サービスプロバイダ大手のVonage（本社・ニュージャージー州）がおよそ1億ドル（約150億円）の返金手続きを開始したと発表した。対象となる38万9106人に小切手を郵送する。FTCによると、同社はキャンセルを妨害する違法なダークパターンを用いたほか、キャンセルを受け付けた後も料金を請求し続けたという。

昨年11月にFTCと同社との和解が成立。裁判所命令に基づき、同社に対し、損害を被った消費者への総額1億ドルの返金▽解約手続きの簡素化▽ダークパターンの使用停止▽サブスクリプションプランであることの明確な表示――を求めた。

同社は通信機器大手エリクソンの子会社で、インターネット電話サービス（VoIP）の大手。FTCによると、同社は無料トライアルからはじまるサブスクリプションプランを提供していたが、サインアップはネットや電話など複数のルートから簡単にできるようにしていたにもかかわらず、解約手続きは著しく困難な仕組みを採用。電話のみの受け付けとしたほか、表示にない高額な早期解約料の支払いを要求して解約しないよう誘導していた。また、カスタマーサービスの電話番号をわかりにくく表示する▽つながりにくくする▽約束した折り返しの電話をしない――などの行為をして消費者に損害を与えた。そのほか、キャンセル後も請求を続けた上、苦情が寄せられた際も無断請求した額の一部しか返金しなかったという。

およそ39万人にのぼる被害者のほとんどが消費者もしくは中小企業。個人アカウントは月額5～50ドルの料金だったが、ビジネスアカウントでは月数千ドルになる場合もあったという。