11月の月間アクセスランキングを集計しました！

株式会社日本消費者新聞社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩下道治）は、弊社運営サイト「WEBニッポン消費者新聞」の2019年11月における月間アクセスランキングを集計しました。アクセスの多かったニュースを20位まで集計し、毎月第1週に結果を公表しています。消費者動向を知る上での参考データとしてご活用ください。

第1位：生の鶏肉にカンピロバクター「知らない」が52％　愛知県調査
第2位：栄養成分表示「活用方法わからない」4割　静岡県「普及が必要」
第3位：食品のカビ「全滅は無理、増やさない対策を」　都民講座に40人
第4位：あん摩、鍼灸などの広告ガイドライン策定へ　法改正も視野
第5位：高カロリーだと敬遠しないで　バナナの優れた栄養を紹介
第6位：【英国】ソニー・パナ製TV、乗り換えないのは誤った忠誠心？
第7位：【米国】自動車衝突試験は男性目線　高い女性の死傷リスク
第8位：ペットボトルリサイクル率84.6％　国内循環へシフト鮮明に
第9位：有機フッ素化合物PFOA、国連が禁止決議　遅れる実態調査
第10位：介護ベッド用手すりで死亡事故　消費者庁、すき間対応呼びかけ
第11位：【米国】FDAの権限を強化する法案　家畜施設への調査を可能に
第12位：【豪州】ガソリン価格落ち着く　サウジ施設攻撃の影響は一時的
第13位：チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定
第14位：＜消費者庁＞新長官に伊藤明子氏　新次長に高田氏　9日付けで
第15位：【米国】パリ協定離脱は「無責任で近視眼的」　科学者ら非難
第16位：【英国】陸上風力発電、いまこそ見直す時　国民の支持高く安価
第17位：人生100年「幸せ戦略」　第一生命経済研究所が提案
第18位：パイオネットにAI導入へ　相談員の負荷軽減や若者対応めざす
第19位：ウィルと同様　ビジョン名義で違反行為　消費者庁注意喚起
第20位：地方消費者行政、相談員数減少　専任職員も減少　消費者庁調査

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