新年明けましておめでとうございます。

平成31年、年頭に当り謹んで新年のご挨拶申し上げます。

昨年は、まさに未曾有の気候変動の激しい年でありました。

西は九州、四国、中国、東は東北、北海道に至るその災禍は目を覆うものがありました。ここに改めて心よりお見舞申し上げたいと思います。この1年が穏やかで、そして平和な1年であらんことを念じつつ―。

さて、年も押し迫った12月、外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案が急遽成立する運びとなりました。

法案成立を待つまでもなく、多国籍社会の波は確実に進展。今まさに共生の社会をどう構築するか問われています。同時に宗教・民族問題もからませて複雑な消費者トラブルの火種となることが危惧され、その対応は無視できなくなったことであります。

ところで今年の消費者関連分野を幾つか捉えてみたいと思います。

まず行政面から見てみますと、今年は消費者安全法発足10年目を迎えます。

10年節目とした消費者庁主催の消費者月間行事の主テーマは何か―。又消費者行政分野での見直し、そして項目―。施策や対策などその動向が注目されます。又複雑で重大事故が発生する中「事故から教訓を得て繰り返さない」をモットーに設置された「消費者安全調査委員会」。今年6年目に入ります。昨年の調査、分析をベースに今年度の対象項目が選定されます。踏込む分野に消費者の目が注がれます。

次に触れたいのは消費者庁が事務局を担う「消費者志向優良事例表彰」制度。

昨年11月第1回、4社の事例が「優良」に選定されました。第1回目で「評価基準」が確立していない中での難しい選定とした選考委員長・野村豊弘学習院名誉教授の講評でしたが「もの造り日本」の信用が大きく損なわれている中、制度の継続とさらなる推進を待ちたいものです。

付記しますと、これとは別に民間団体の消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）が実施している「消費者志向活動章」があります。同制度は当時の理事長・佐分利正弘氏グループが中心になり、消費者志向経営の推進と実現を目標に次理事長坂倉忠夫氏（現専務理事）の下、三つの理念と五つの行動指針を提唱。今年で4年目を迎えます。企業理念がとかく問われる中、同制度の意儀は一石を投じていると言えましょう。

さてこの31年という年、不安と期待が入り混じる年でもあり混生の年でもあります。消費者行政がこの時代にどう反応し、応えてくれるのか刮目したいものです。

進みゆくネット社会、世界がそして日本が、その変革の波に大きく揺れています。

こうした中、弊紙はこれまでの紙媒体、ネット発信を両輪とし体制の強化とインテリジェンスな情報の発掘・報道に社員一丸全力を注いで参ります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

代表取締役主幹・岩下道治