カテゴリー：海外

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  • 2018/7/3
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  国際消費者機構に7団体加盟　東南アジアから2団体

  各国の消費者団体でつくる国際消費者機構（コンシューマーズ・インターナショナル、CI、本部・ロンドン）は6月30日、7カ国の7団体が新たに加盟したと発表した。アジアからはフィリピンとミャンマーの消費者2団体が加入。CIはツ�c
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  • 2018/6/27
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  インスタグラムが新サービス　詐欺的広告の拡大を懸念

  写真共有サービスInstagram（インスタグラム）が動画投稿の新アプリ「IGTV」を発表した件で、非営利団体パブリック・シチズンは6月21日、詐欺的広告が拡大する危険性があると警告した。 パブリック・シチズンがい�c
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  • 2018/6/22
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  アメリカ消費者連合が50周年　新体制も発表

  アメリカ消費者連合（CFA）は6月20日、設立50周年を祝う式典を開催したと発表した。傘下会員275団体や支持者、エド・マーキー上院議員（民主党）が参加した。 CFAは1968年設立の消費者団体の連合組織。著名運動�c
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  • 2018/6/20
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  若者は詐欺に脆弱　英国消費者団体が5つの手口を列挙

  6月は英国の詐欺認知月間にあたることから、消費者団体Which?は16日、若者を狙った詐欺に焦点を当てた注意喚起を行った。多くの若者が自分は詐欺に遭わないと信じているが、実際はスキが多く極めて脆弱だと指摘している。 �c
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  • 2018/6/18
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  ワイヤレス全盛も「有線ヘッドホン健在」　高音質で省電力

  スマートフォンメーカー各社が音楽視聴用にワイヤレスヘッドホンを推奨する中、米消費者情報誌コンシューマーリポートは6月16日、有線ヘッドホンを改めて見直すよう呼びかけた。利便性では劣るものの「高音質で省電力だ」と評価してい�c
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  • 2018/6/15
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  米国はトランス脂肪酸と決別　非営利団体が勝利宣言

  米国で6月18日、トランス脂肪酸を多く含む油脂（部分水素添加油脂、PHOｓ）の食品への使用が原則禁止される。この措置が始まるのを前に、食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター」（CSPI）は6月13日、「トランス脂�c
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  • 2018/6/14
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  IoT製品をもっと安全に！　CIとISOCが協働

  各国の消費者団体でつくる国際消費者機構（CI）と、インターネットの普及・発展に取り組む国際的非営利組織インターネットソサエティ（ISOC）がパートナーシップを結んだ。 IoT製品が急速に普及する中、より安全にインタ�c
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  • 2018/6/11
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  寄付サイト、手数料が運営業者に　FTC「仕組み知って」

  オンライン寄付サイトを通じて慈善団体に寄付すると、一部が手数料として差し引かれるなどとして、米連邦取引委員会（FTC）は「仕組みを理解した上で利用するか選択してほしい」と呼びかけた。慈善団体に寄付金が届くまでに一定程度の�c
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  • 2018/6/7
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  米航空大手が持ち込み禁止　英国で販売続くスマートラゲージ

  米国の航空大手各社がリチウムイオン電池を搭載したスーツケース「スマートラゲージ」の持ち込みを禁止した問題で、英国の消費者団体Which?は6月6日、欧州地域でも禁止になる可能性があるとして、これからの購入を見送るよう消費�c
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  • 2018/6/4
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  ロメインレタス食中毒、死者5人に　米国消費者団体「最悪」

  米国で広がるロメインレタス食中毒事件で新たに4人の死亡が確認されたことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは6月1日、「およそ20年間で最悪の大腸菌アウトブレイクだ」とのコメントを出した。消費者8団体が5月下旬�c