カテゴリー:海外
-
米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が1979年に開始した自動車アセスメントプログラムが今年で40周年を迎えた。アメリカ消費者連合(CFA)は「自動車アセスの衝突試験ほど車両の安全性を向上させたプログラムはなかった」とc
-
米国消費者情報誌コンシューマーリポートは10月17日、パスタはダイエットを妨げるものではないとする記事を掲載し、高い栄養価に注目してほしいと呼びかけた。
同誌の栄養士、エイミー・キーティング氏によると、パスタに使わc
-
「世界食料デー」にあたる10月16日、国際消費者機構(CI)はツイッターで「世界中の誰もが安全で、健康的で、適正な価格で、持続可能な食品を入手する権利を持っている」とのコメントを発信した。「私たちのメンバーの多くは半世紀c
-
デザインを一新した新20ポンド紙幣が公開された。ポリマー(プラスチック)製で、英国中央銀行のイングランド銀行いわく「英国史上最も安全なお札」。2020年2月20日に発行が予定されているが、英国の消費者団体Which?は「c
-
豪州の消費者団体CHOICE(チョイス)は10月8日、商品テスト用に購入した冷蔵庫の17%に初期不良があったとして、到着時に温度テストを行い、正常に機能するか確認するよう呼びかけた。同団体は「冷蔵庫は高額な上、10年以上c
-
米国の非営利団体「憂慮する科学者同盟」(UCS)は10月9日、「リチウムイオン電池がついにノーベル賞を受賞」と題した記事を掲載し、ノーベル化学賞受賞者のジョンB・グッドイナフ氏、スタンリー・ウィッティンガム氏、吉野彰氏のc
-
ベビーベッドの周囲をスタイリッシュに飾ったSNSの投稿画像の一部に安全上の問題があるなどとして、豪州の消費者団体CHOICE(チョイス)がまねをしないよう注意を呼びかけている。ベビーベッド近くの壁に大きな鏡を掛けたり、窓c
-
寒い季節は生野菜サラダを敬遠してしまいがち――。そこで米消費者情報誌コンシューマー・リポートは冬の到来を前に、加熱調理により栄養素をアップさせる野菜の調理方法を紹介した。同誌は「野菜は低いカロリーで重要な栄養素を供給してc
-
欧州32カ国の45団体で作る「欧州消費者同盟」(BEUC)は10月1日、「デジタル時代における消費者利益を保護するための競争政策の役割」と題した報告書をまとめた。その表紙にあしらわれたのは葛飾北斎作・冨嶽三十六景の「神奈c
-
ファストフードなどの子供向けセットメニューから砂糖入り飲料を除外する規制が米国で広がっている。10月3日にはフィラデルフィア市が「健康的な子供の食事法」(Healthy Kids’ Meal Legislation)を制c
Pickup!記事
-
家畜の飼育状況を表示する「畜産ラベル(飼育状況ラベル)」を外食産業にも拡大する法案がドイツ連邦議会にc
-
消費者庁は消費者に誤認を与える「No.1表示」に対し、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を発表したc
-
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(池本誠司理事長)は、毎年実施している消費者被害アンケーc
-
ドイツのオラフ・ショルツ首相が食品に対する付加価値税(VAT)の引き下げに言及したことを受け、独消費c
-
◎「悪徳商法被害」による借入も上位に
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO、会長c
記事カテゴリー