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カテゴリー：海外
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【欧州】捻挫にアイシングは回復に逆効果 消費者団体が論文検証
ポルトガル最大の消費者団体DECOは7月20日、足首の捻挫や肉離れに氷を用いることは回復の逆効果になる可能性があるとして、正しい回復方法を学ぶよう消費者に呼びかけた。研究論文を示しながら最新のアプローチを解説している。 c -
豪州を世界で最も詐欺が困難な国にする ACCC委員長スピーチ
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）のジーナ・キャスゴットリーブ委員長が19日に開かれた消費者法フォーラムでスピーチし、国、消費者団体、金融業界、電気通信業界の連携のもと、「オーストラリアを世界で最も詐欺が困難なc -
【欧州】ヒマワリ油からパーム油に変更 栄養評価ラベルが低下
ロシアのウクライナ侵攻によるヒマワリ油不足で、欧州の食品メーカーが原料の切り替えを余儀なくされている。こうした中、フランスの消費者団体UFCは7月8日、ヒマワリ油からココナッツオイルまたはパーム油に切り替えられ、栄養評価c -
シンガポール消費者協会が通販サイト認証制度 安心な買い物支援
シンガポール消費者協会（CASE）は、国立生涯学習・職業訓練機関シンガポール小売研究所（SIRS）と覚書を交わし、通販サイトの認証制度「CASE・トラスト認定スキーム」を年後半にも開始すると発表した。トラブルが増加していc -
電動一輪車発火、米当局が廃棄呼びかけ メーカーがリコール拒否
中国のキングソング社（King Song Intell Co. Ltd.）が製造した電動一輪車のバッテリーが発火し、2人が負傷したとして、米消費者製品安全委員会（CPSC）は7月12日、購入者に使用中止と製品の廃棄を呼びc -
肥満軽視社会に警鐘 米消費者団体、慢性疾患並みの扱い求める
肥満がもたらす影響を過小評価し、適切な治療を受けない患者が多いなどとして、米国の消費者団体、全米消費者連盟（NCL）は7月7日、治療可能な慢性疾患として肥満を取り扱うよう政府に提言した。NCLは「肥満を軽視する米国人の考c -
【米国】コロナ禍にスピード違反増加 その後も危険運転が常態化
米国道路安全保険協会（IIHS）の最新調査によると、新型コロナウイルス感染拡大初期の2020年3月～6月にかけて、制限速度を10mph（マイル毎時）以上超過して走行する自動車の割合が前年同月比50％以上増えたことがわかっc -
米当局、保証書の改善命令を連発 「修理する権理」確保に本腰
家電製品や電子機器などの保証書でよく見かける「非純正部品を取り付けた場合は保証対象外」という条項――。この条項をめぐり「消費者の修理する権利を不当に制限している」などとして、米連邦取引委員会（FTC）がマグナソン・モス保c -
【米国】ナビスコ「リッツ」、全粒穀物の使用割合明記へ
米国の非営利団体、公益科学センター（CSPI）と食品世界大手モンデリーズ・グローバルは共同で7月1日、ナビスコブランド「リッツ（RITZ）」などのクラッカー製品について、全粒穀物の使用割合に関する表示を始めたと発表した。c -
【豪州】小売り大手が顔認証カメラ設置 法違反のおそれも🔓
豪州の消費者団体CHOICEが実施した調査で、大手小売り3社が店内に顔認証機能付き監視カメラを設置していることがわかった。生体認証データの取得に関するプライバシーポリシーは主にウェブサイトで公開されており、多くの人が気づc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
