カテゴリー:海外
-
米国の非営利団体、公益科学センター(CSPI)と食品世界大手モンデリーズ・グローバルは共同で7月1日、ナビスコブランド「リッツ(RITZ)」などのクラッカー製品について、全粒穀物の使用割合に関する表示を始めたと発表した。c
-
豪州の消費者団体CHOICEが実施した調査で、大手小売り3社が店内に顔認証機能付き監視カメラを設置していることがわかった。生体認証データの取得に関するプライバシーポリシーは主にウェブサイトで公開されており、多くの人が気づc
-
仏衛生用品メーカー「ル・プティ・マルセイユ」(Le Petit Marseillais)のシャワージェル(ジェル状の石けん)がミルク飲料の容器に見えるとして、フランスの消費者団体UFCは6月17日、子どもの誤飲に注意を呼c
-
ニンテンドーSwitchのコントローラー「ジョイコン」(Joy Con)にドリフト現象(意図しない入力動作)が発生している問題で、英国の消費者団体Which?は6月15日、任天堂に対し、第三者機関による原因究明調査と結果c
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は6月8日、4月の国内航空線乗客数が450万人にのぼり、新型コロナ感染症の発生以降、過去最高となったと発表した。コロナ禍前の水準の89%に相当し、ACCCは「困難な2年間を経てc
-
電子機器メーカーに「消費者の修理する権利」への対応を義務付ける法案が6月3日、ニューヨーク州議会で可決した。これを受け、U.S.PIRGなど複数の非営利団体が歓迎する声明を出した。法が施行されれば、メーカーが囲い込んでいc
-
米連邦取引委員会(FTC)は6月3日、詐欺に悪用された決済手段として暗号通貨(暗号資産)が最多になったと発表した。かつての主流はギフトカードだったが、追跡の困難さや利用者の増加などを背景に暗号通貨へのシフトが鮮明になったc
-
豪州の消費者団体CHOICEは6月6日、ファイナンシャル・アドバイザーによる利益相反行為が今もなお続いているとして、政府に規制強化と被害救済を求めた。同業界を巡っては、大手資産管理会社ディクソン・アドバイザリーに対する集c
-
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は6月2日、コミュニコープ(Communicorp、ジョージア州)が販促用アヒルぬいぐるみのリコールを開始したと発表した。基準を超えるフタル酸エステルと鉛が検出されたため。2009年かc
-
英国の消費者団体Which?は6月1日、バーベキューグリルを買い替える際、炭よりもガスタイプを選ぶことを推奨した。点火から清掃までの手間や環境面において、5つの利点があるとしている。
1つ目の推奨ポイントは点火。ガc
Pickup!記事
-
家畜の飼育状況を表示する「畜産ラベル(飼育状況ラベル)」を外食産業にも拡大する法案がドイツ連邦議会にc
-
消費者庁は消費者に誤認を与える「No.1表示」に対し、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を発表したc
-
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(池本誠司理事長)は、毎年実施している消費者被害アンケーc
-
ドイツのオラフ・ショルツ首相が食品に対する付加価値税(VAT)の引き下げに言及したことを受け、独消費c
-
◎「悪徳商法被害」による借入も上位に
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO、会長c
記事カテゴリー