カテゴリー:海外
-
ポルトガル最大の消費者団体「DECO PROTESTE」は9月28日、悪意のあるサイトかどうかを診断するオンラインツール「このサイトは安全ですか?」を立ち上げた。検索バーにURLを入力すると、サイトの安全対策やウイルス感c
-
消費者の同意を得ない形で顔認証機能付き監視カメラが小売り店舗に設置されていた問題を巡り、豪州の消費者団体CHOICEは9月27日、新たな法規制を求める署名キャンペーンを開始した。同団体は「我が国のプライシー法は顔認証技術c
-
欧州で活動するNGO5団体が9月14日、欧州委員会の専門家グループである「持続可能な金融に関するEUプラットフォーム」から脱退したことがわかった。5団体は欧州委が政治的に介入し、林業、バイオエネルギー、ガス火力発電、原子c
-
クレジットカードに代わる新しい決済手段として急成長している「後払い決済(BNPL、Buy Now Pay Later)」について、米消費者団体のコンシューマー・リポートは9月15日、消費者金融保護局(CFPB)に改めて監c
-
香港の消費者組織「香港消費者委員会」は9月15日、食品表示に関する調査結果を公表し、55品中48品(87%)にガイドラインよりも小さなフォントが使われていたと指摘した。消費者委は「正確な情報を受け取ることは消費者の基本的c
-
米連邦取引委員会(FTC)は9月12日、政府機関、消費者団体、業界団体が参加する「高齢者詐欺対策諮問機関(Scams Against Older Adults Advisory Group)」を新設し、9月29日に初会合c
-
米国で自動車用排ガス浄化装置「触媒コンバーター」の盗難が相次いでいる。各州警察に被害届が殺到しており、当局などは施錠したガレージに駐車するよう注意を呼びかけている。
泥棒の狙いは触媒コンバーターに使われるプラチナやc
-
ドイツの消費者団体vzbvの報告によると、デジタルインフラ利用料をコンテンツ事業者に課す案が欧州委員会で議論される可能性が高まっている。電気通信事業者の強い働きかけがあったといい、今秋にも議論に向けた草案が提出される見通c
-
シンガポール消費者協会(CASE)は、運営する価格比較アプリ「Price Kaki」の調理済み食品・飲料に関する情報が3万件を超えたと発表した。8月22日に外食チェーン大手のChang Chengと協定を結び、コーヒーシc
-
米議会下院監視委員会の議員らが米消費者製品安全委員会(CPSC)に書簡を送り、傾斜型の乳幼児用睡眠製品を禁止する新規則について、適用範囲を明確に示すよう求めていることがわかった。新規則では傾斜のついた「スリーパー」と呼ばc
Pickup!記事
-
家畜の飼育状況を表示する「畜産ラベル(飼育状況ラベル)」を外食産業にも拡大する法案がドイツ連邦議会にc
-
消費者庁は消費者に誤認を与える「No.1表示」に対し、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を発表したc
-
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(池本誠司理事長)は、毎年実施している消費者被害アンケーc
-
ドイツのオラフ・ショルツ首相が食品に対する付加価値税(VAT)の引き下げに言及したことを受け、独消費c
-
◎「悪徳商法被害」による借入も上位に
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO、会長c
記事カテゴリー