カテゴリー：食品

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  • 2018/6/21
  • 食品

  コープ商品強化、アレルギー対応食品発売へ　18年度中

  日本生活協同組合連合会は、コープ（CO・OP）商品の商品力強化の取り組みの一環として、アレルギー対応食品の開発を進めていることを明らかにした。表示義務のある特定原料7品目（卵、乳、小麦、落花生、えび、そば、かに）不使用商�c
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  • 2018/6/21
  • 食品

  種子法の復活運動に参加を　都内消費者団体が学習会

  4月の種子法廃止が食生活にどう影響してくるのかを考える学習会が6月20日、東京都消費生活総合センターで開催された。講演した「日本の種子（たね）を守る会」事務局アドバイザーの印鑰（いんやく）智哉さんは「規模の小さな地方の品�c
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  • 2018/6/21
  • 食品

  カレーの作り置き注意、ウエルシュ菌繁殖　消費者庁呼びかけ

  6月20日、消費者庁・岡村和美長官は定例記者会見で、5月のリステリア菌および寄生虫トキソプラズマに対する注意喚起に続き、ウエルシュ菌による食中毒発生に対する注意を喚起した。カレーや煮物の作り置きはウエルシュ菌繁殖につなが�c
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  • 2018/6/15
  • 食品

  危険食品、びわの種子健康茶などにシアン　国セン注意喚起🔓

  びわやウメなどのバラ科サクラ属植物の種子にはアミグダリンというシアン化合物が含まれていることから、国民生活センターは市販されているびわの種子や葉を原材料とした健康茶などの健康食品をテスト。シアン化合物の濃度が規制値を越え�c
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  • 2018/6/12
  • 食品

  成果目標明確化を　消費者庁外部委が「食品リスコミ」で意見🔓

  消費者庁は6月12日、今年度の同庁行政事業レビューの「公開プロセス」として、「リスクコミュニケーション等の推進」事業をあげ、外部有識者委員からの意見を聴いた。この公開プロセスは、行政のムダを省き、事業の効率化と国民への説�c
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  • 2018/6/12
  • 食品

  コープ商品の不具合申し出1万7566件　異物混入が最多

  日本生活協同組合連合会は6月11日、2017年度の品質保証活動実績をまとめ、コープ（CO・OP）商品の不具合・不良に関する「お申し出」対応件数が1万7566件になったと報告した。最も多かった申し出は異物混入に関する情報で�c
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  • 2018/5/21
  • 食品

  食品の表示・広告の相談、過去最多　お試しトラブル一因🔓

  全国の消費生活センターに寄せられた食品の表示・広告に関する相談が過去最多となったことが5月18日、国民生活センターへの取材でわかった。同センター相談情報部は「お試しや無料と表示された健康食品が実は定期購入になっていたとい�c
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  • 2018/5/17
  • 食品

  「食の注意点」、消費者庁が定期的に注意喚起へ🔓

  消費者庁・岡村和美長官は5月16日、定例記者会見で、食中毒や食品事故の防止へ向けて、今後定期的に消費者への注意喚起情報を発信することを明らかにした。今月はリステリア菌と寄生虫のトキソプラズマに対する注意情報。妊婦に対して�c
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  • 2018/5/15
  • 食品

  「消費者の権利裁判」第一回口頭弁論、消費者庁は訴え却下答弁🔓

  機能性表示食品の事後検証報告書の商品名などが不開示にされたことに対し、消費者が国を相手に情報公開請求を提起した裁判で、5月15日午前、その第一回口頭弁論が東京地裁で開かれた。被告の消費者庁側は、原告・消費者側の訴えを却下�c
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  • 2018/5/10
  • 食品

  食の安全・監視市民委　トレーサビリティ制度導入を活動方針に🔓

  表示から安全性まで食品政策全般を監視する「食の安全・監視市民委員会」（代表・神山美智子弁護士）は4月14日、都内で今年度総会を開き、食品衛生法改正に伴う事業者届出制度の創設を契機にトレーサビリティ制度の導入を働きかけてい�c