カテゴリー:食品
-
徳島県に設置されている消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」はこのほど、同県で取り組んできた「食品ロス削減に関する実証事業結果」の概要を発表。県内モニター家庭約100世帯対象の取組調査で、適切な情報提供やセミナーを受けc
-
食品安全委員会は7月2日の会合で、佐藤洋委員長の続投を決めた。任期は3年。委員長として2期目となる佐藤氏は「海外リスク評価機関との連携により委員会の機能強化を図りたい」と抱負を述べた。
[caption id="ac
-
消費者庁は食品の表示・広告の適正化へ向け、7月1日から1カ月間、都道府県と連携して違反食品表示の一斉取り締まりを実施することを明らかにした。食品表示法、景品表示法、健康増進法に基づく法執行も視野に入れていく。
夏季c
-
日本生活協同組合連合会は、コープ(CO・OP)商品の商品力強化の取り組みの一環として、アレルギー対応食品の開発を進めていることを明らかにした。表示義務のある特定原料7品目(卵、乳、小麦、落花生、えび、そば、かに)不使用商c
-
4月の種子法廃止が食生活にどう影響してくるのかを考える学習会が6月20日、東京都消費生活総合センターで開催された。講演した「日本の種子(たね)を守る会」事務局アドバイザーの印鑰(いんやく)智哉さんは「規模の小さな地方の品c
-
6月20日、消費者庁・岡村和美長官は定例記者会見で、5月のリステリア菌および寄生虫トキソプラズマに対する注意喚起に続き、ウエルシュ菌による食中毒発生に対する注意を喚起した。カレーや煮物の作り置きはウエルシュ菌繁殖につながc
-
びわやウメなどのバラ科サクラ属植物の種子にはアミグダリンというシアン化合物が含まれていることから、国民生活センターは市販されているびわの種子や葉を原材料とした健康茶などの健康食品をテスト。シアン化合物の濃度が規制値を越えc
-
消費者庁は6月12日、今年度の同庁行政事業レビューの「公開プロセス」として、「リスクコミュニケーション等の推進」事業をあげ、外部有識者委員からの意見を聴いた。この公開プロセスは、行政のムダを省き、事業の効率化と国民への説c
-
日本生活協同組合連合会は6月11日、2017年度の品質保証活動実績をまとめ、コープ(CO・OP)商品の不具合・不良に関する「お申し出」対応件数が1万7566件になったと報告した。最も多かった申し出は異物混入に関する情報でc
-
全国の消費生活センターに寄せられた食品の表示・広告に関する相談が過去最多となったことが5月18日、国民生活センターへの取材でわかった。同センター相談情報部は「お試しや無料と表示された健康食品が実は定期購入になっていたといc
Pickup!記事
-
◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も
全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
-
特集
健康食品110番に350件超
全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件
~c
-
米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c
-
特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c
-
消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
記事カテゴリー