カテゴリー:食品
-
東京都は6月1日から8月31日まで、都内全域で夏の食品衛生一斉監視を展開する。飲食店や食品製造・販売施設を対象に16万件の監視指導を行う予定だ。
今回の重点項目は▽HACCPの取り組み支援▽食中毒対策▽新表示の円滑c
-
厚生労働省の検討会は5月20日、改正食品衛生法で規定された健康被害情報の届出義務の対象となる成分を示し、第一段階として4成分名を明らかにした。豊胸、痩身などを謳い健康被害を発生させていたプエラリア・ミリフィカや、ブラックc
-
消費者庁は5月20日、地方公共団体の食品ロス削減への取組状況を発表。全ての都道府県や指定都市で取組を実施し、市区町村では実施割合が57.5%となり、前年度の43・5%を14ポイント増加したことを明らかにした。
地方c
-
厚労省は5月13日、原子力災害対策本部長指示として茨城県に対し、同県6市で採れた山菜「こしあぶら」に対する出荷制限の設定を指示したと発表した。一方、同日には、岩手県のドライブインで販売された「こしあぶら」について、販売事c
-
ゲノム編集作物をめぐり環境省・厚生省がそれぞれ外来遺伝子が残らないなどの理由から規制対象外にする方針を示していることに対し、NPO法人日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は、厚生・農水・環境各省大c
-
食品添加物の表示のあり方をめぐり4月17日、消費者庁検討会が審議を開始した。表示改善は消費者運動の長年の要求。安全性・問題ともに注目度が高い。「食品表示を考える市民ネットワーク」は消費者庁検討会スタートの直前、4月13日c
-
食品安全委員会は4月23日、鉛の食品健康影響評価を行う「鉛ワーキンググループ(WG)」を新たに設置することを決めた。鉛WGは2008年に一度設置されたが、データ不足により耐容摂取量(一生にわたり摂取し続けても健康影響が現c
-
消費者庁は4月22日、特定保健用食品(トクホ)と機能性表示食品の2018年度買い上げ調査結果を公表した。100品目の関与成分量を分析したが、表示値通り適切に含有されていた。
調査したのは69社の100品目で、内訳はc
-
農水省と環境省は4月12日、2016年度に国内で発生した食品ロス量が643万トンになったと発表した。前年度と比べて3万トン減ったものの、家庭からの発生量は2万トン増加した。
2016年度は2759万トンの食品廃棄物c
-
消費者庁は4月18日から、同庁発足以来積み残された課題として位置付けられてきた食品添加物表示制度のあり方に関する検討をスタ―トさせる。検討会構成委員11人の名前も公表された。消費者庁はすでに海外実態調査や消費者アンケートc
Pickup!記事
-
消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
-
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
-
◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c
-
◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で
PFAS(有機フッ素化合物)問題への理解を深めようと、c
-
英国の消費者団体Which?は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c
記事カテゴリー