カテゴリー:食品
-
2019年の冷凍食品の国内消費量(速報ベース)は前年比2%増の約295万トンとなり、3年連続で過去最高を更新したことが日本冷凍食品協会のまとめでわかった。国民1人当たりの年間消費量は前年比2.2%増の23.4キログラムでc
-
農林水産省と環境省は4月14日、食べられるのに廃棄された食品ロスの2017年度推計量が約612万トンになったと発表した。前年度から31万トン(5%)減り、算出を開始した2012年度以降で最少。そのうち家庭から出た食品ロスc
-
新型コロナウイルス蔓延の影響が企業活動に及ぶ中、消費者、農林水産、厚生労働の3省庁は4月10日、食品表示法に基づく表示基準の弾力的な運用を都道府県に通知した。表示規定を一定の範囲で緩和し、食料品の生産・流通体制を確保するc
-
消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(京都市)は3月17日、毎年恒例となった第4回「企業のエシカル通信簿」の結果を発表した。今回はプラスチックごみ問題などで注目が集まる飲料メーカー5社とカフェチェーン5社を対象c
-
愛知県は3月27日、県内6市で実施した家庭系食品ロス量調査の結果を公表した。
それによると、家庭から出る可燃ごみに含まれる食品ロスの割合は平均16.2%(可燃ごみ全体の約6分の1)となり、県民1人ひとりが毎日食パンc
-
米や野菜などの食品を購入する際の判断基準として「価格」を重視する傾向が強まっていることが、日本政策金融公庫の消費者動向調査でわかった。価格以外の「鮮度」「安全性」などの判断基準は5年前の前回調査と比べて低下しており、日本c
-
インターネットなどの通信販売で購入した健康食品86品すべてで不適正表示が確認されたとして、東京都は3月24日、注意を呼びかけた。販売店で購入した39品については30品目(約77%)で不適正表示が見つかった。「免疫力を高めc
-
容易に痩身効果が得られる、ダイエットに効果がある、などと表示され、販売されていた「酵水素328選生サプリメント」と称する食品に対し、消費者庁は3月17日、販売会社ジェイフロンティア株式会社(東京都渋谷区)に2億4988万c
-
NPO法人食品安全グローバルネットワーク(中村幹雄事務局長)は3月12日、参院議員会館で「食品関連化学物質のリスクと安全性評価」をテーマに学習集会を開いた。食品衛生法改正に伴う容器包装素材のポジティブリスト化と、遺伝毒性c
-
消費者庁は3月10日、2013年から実施してきた「風評被害に関する消費者意識の実態調査」結果を公表した。13回目となる今回の調査では放射性物質を理由に福島県や被災地を中心とした東北産品の購入をためらう人の割合が過去最小とc
Pickup!記事
-
米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c
-
特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c
-
消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
-
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
-
◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c
記事カテゴリー