カテゴリー：くらし

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  • 2020/6/15
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  健康食品・化粧品の「定期購入」相談2.2倍　静岡県19年度

  静岡県は6月10日、2019年度の消費生活相談概要を発表した。急増していた架空請求の相談が6割近く減少する一方で、健康食品・化粧品などの「定期購入」に関する相談が前年度比2.2倍に急増した。 県と市町の窓口で受け付�c
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  • 2020/6/12
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  消費者団体の新活動方針、書面審議で決定へ🔓

  コロナ禍のもと、集会・講座・会議の中止や延期が目立つ。毎年6月に年次総会を開いてきた消費者団体はどうするのか。多くは、活動方針などを書面で審議・決定し、今後の方向性を提示していく、とする。主婦連合会や日本消費者連盟は総会�c
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  • 2020/6/11
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  都センター19年度相談　「架空請求」減少も「健康食品」増加

  東京都消費生活総合センターが受け付けた2019年度消費生活相談件数は速報ベースで、前年度比2.2％減の2万8752件だった。「架空・不当請求」の相談が4割近く減少したものの、定期購入と気づかずに購入した「健康食品」と「化�c
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  • 2020/6/11
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  介護のぜんしきょう、多額の支払い遅延　消費者庁が注意喚起🔓

  会員に支払うべき多額の費用を遅延しているとする苦情相談が全国から寄せられているとして、消費者庁は6月10日、一般社団法人全国育児介護福祉協議会（ぜんしきょう、東京都新宿区）について、消費者安全法に基づき消費者に注意を呼び�c
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  • 2020/6/10
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  日弁連、コロナQ&A公開　ジム閉鎖、式場キャンセルなど助言

  日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会は6月9日、日弁連ホームページに「新型コロナウイルスに関する消費者問題Q&A」を公開した。新型コロナの影響で一時閉鎖したスポーツジム・塾の会費の返金や結婚式場のキャンセルなど11項目�c
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  • 2020/6/10
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  ホクネット、被害事例43件収集　うち10件が「定期購入」

  適格消費者団体の消費者支援ネット北海道（ホクネット、松久三四彦理事長）は昨年6月～今年2月まで実施した消費者庁委託事業「消費者被害の実態調査」の結果を発表した。電話受付により43件の被害事例を収集、そのうち10件がサプリ�c
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  • 2020/6/9
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  埼玉被害なくす会、給与ファクタリング業者を提訴　救済目指す

  特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（理事長・池本誠司弁護士）は6月8日、「七福神」の名称で給与ファクタリング業務を展開するZERUTA（東京都新宿区）に対し、利用者が支払った代金相当額の返還義務を確認する共通義�c
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  • 2020/6/9
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  百貨店各社、紙の買い物袋も有料化　マイバッグ持参呼びかけ

  7月1日から全国で始まるプラスチック製レジ袋の有料化にともない、百貨店各社で紙製買い物袋を有料化する動きが広がっている。 6月8日にはそごう・西武と東武百貨店が紙製買い物袋の有料化を発表。高島屋や大丸・松坂屋はすで�c
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  • 2020/6/9
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  相談件数93万件　被害額4兆7千億円　令和2年版消費者白書🔓

  消費者問題の集約と今後の消費者政策の方向性を示す「令和2年版消費者白書」が6月9日、閣議決定された。 2019年の全国の消費者相談件数は18年の102万件から減少し、93万件台となった。架空請求関連相談が半減したこ�c
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  • 2020/6/8
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  コロナ予防効果うたう誇大表示製品に注意喚起　消費者庁🔓

  「新型コロナに効く」などのイメージを与える広告・表現に対し、消費者庁は6月5日、景品表示法と健康増進法の観点から表示の適正化へ向けて改善するよう事業者に求めた。と同時に、消費者には、誇大表示が横行していることについて注意�c