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カテゴリー：くらし
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日本ヒーブ協議会、AIとの共創を検討 今後の活動に反映🔒
日本ヒーブ協議会（鈴木聖子代表理事）は7月26日、都内で公開講演会を会場とオンライン参加によるハイブリッド方式で開催した。約100人が参加・視聴した。講師には第一生命経済研究所ライフデザイン研究部主席研究院の柏村祐さんがc -
PLオンブズ会議、製品安全めぐる報告会 被害救済へ法整備を🔒
◎改正製品安全四法の運用注視へ 急がれる「ネット事業者の責任明確化」 進展する社会のデジタル化、グローバル化に対応できるPL（製造物責任）法の抜本改正を求めるPLオンブズ会議は7月1日、「ネット社会進展で製品安全規制はc -
消費者庁15周年記念イベントに550人参加 未来展望どう描く🔒
消費者庁は発足15周年を記念し7月23日、「15年の歩みと未来への展望」と題する講演会及びパネルディスカッションを都内で開催した。オンラインと会場参加のハイブリッド方式で約550人の消費者・事業者・行政関係者が参加・視聴c -
都がネット広告監視、153社に指導 「寝る前に飲むだけ」など
東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告について誇大・不当表示がないかを調査した結果、健康食品や化粧品に誇大な効果などをうたう広告が多くみられ、153事業者に景品表c -
LPガス取引適正化、消費者力で実効性確保を 消団連がシンポ🔒
◎「通報フォーム」と「料金開示要請」活用呼びかけ LPガス業界で長らく続く無償貸与や貸付配管といった悪しき商慣行を是正し、料金の透明化を図る「液化石油ガス法」の改正省令が4月に公布され、その一部が7月2日に施行されたこc -
ドアホンやベビーモニタなど無線設備、98％が基準不適合
総務省は6月25日、市販されている無線設備の電波の強さが基準に適合しているかを確認する「無線設備試買テスト」の2023年度結果を公表した。インターネット通販サイトや実店舗などで購入した334台（167機種）の電波の強さやc -
つけ爪用接着剤、やけどに注意 使用条件で170度の高温に🔒
つけ爪用接着剤が手指に触れ、ティッシュペーパーで拭き取ったところ「痛みを伴う水ぶくれが生じⅡ度のやけどを負った」「1カ月以上通院した」など、つけ爪やモノを短時間で接着させるために用いる瞬間接着剤使用によるやけど事故が発生c -
ネット銀行での不正送金、過去最悪の被害 偽SMSに注意を🔒
金融庁は6月25日、金融機関からの報告をもとにインターネットバンキングによる預金の不正払戻し状況をまとめ、2023年度は過去最悪となる被害件数6635件、被害額115億2900万円になったと発表した。メガバンクなど金融機c -
悪質事業者通報サイトに昨年度1498件 東京都、処分など実施🔒
都民からの通報を受け付け、悪質事業者の取り締まりや監視につなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」の2023年度通報概要がまとまった。総通報件数は1498件で、内訳は「悪質事業者」が634件、「誇大広告」が211件、「架空c -
消費者教育教材資料表彰、18点に優秀賞 シンポジウムで表彰式🔒
◎神奈川県のデジタル教材「見えるお金と見えないお金」最高賞受賞 「全国版消費者教育コーディネーター」をめざす（公財）消費者教育支援センター（田口義明理事長）は6月28日、都内で「消費者教育シンポジウム2024」を開催。c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
