カテゴリー：くらし

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  • 2020/10/2
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  ガラケー利用率、初の20％割れ　スマホは90％突破

  スマートフォンの利用率が大台となる90％を突破し、91.1％に増加したことが、総務省の2019年度調査でわかった。一方、フィーチャーフォン（いわゆるガラケーなど）の利用率は初めて20％台を割り、18.3％に減少した。20�c
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  • 2020/10/2
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  保険金で住宅修理？　全国で契約トラブル　国センが注意喚起🔓

  国民生活センターは10月1日、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘して、結局、修理代が高額になる消費者トラブルが全国に拡大していると発表。台風シーズンには増加傾向となるとして「すぐに契約しないように」と消�c
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  • 2020/10/2
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  「消費者行政は重要」　予算要求過去最高　井上大臣コメント🔓

  消費者担当の井上信治大臣は10月2日の定例会見で、消費者庁の来年度予算要求が過去最高額になった理由として「消費者行政の重要性」をあげた。 コロナ対策と経済社会のデジタル化対応で新規施策が多い点について、消費者問題へ�c
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  • 2020/10/2
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  消費者委員会をサポート　他省庁との連携向上へ　加納克利さん🔓

  消費者委員会事務局長・加納克利さん ◎消費者行政の推進・監視活動を支援 「消費者委員会は行政組織の中ではとてもユニークな存在です。消費者行政を推進させるとともに消費者目線からの監視機能も担う。監視の一環として各省庁に�c
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  • 2020/10/1
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  コープみらい、社会的弱者支援活動に助成　10万円上限に

  東京・千葉・埼玉の約355万人が加入する最大の生協、コープみらいの社会活動財団（さいたま市）は、子どもや生活困窮者、一人暮らしの高齢者などの社会的弱者を支援する活動に対し、1団体につき10万円を上限に助成する取り組みを開�c
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  • 2020/10/1
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  消費者庁来年度予算、過去最高166億円要求　デジタル化推進🔓

  法執行でAI活用　相談員は在宅でパイオネットに接続 コロナ禍で消費生活大波乱の中、9月29日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ38％増の166億円。要求額としては過去最高となった。職員数も「�c
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  • 2020/9/29
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  ACAP創立40周年、記念シンポジウム開催へ　オンライン配信

  企業の消費者関連部門でつくる消費者関連専門家会議（ACAP）は10月28日、創立40周年記念シンポジウム「10年後の消費者とCXイノベーション」を開催する。 講演や座談会を開催し、10年後の社会や消費者の変化、今後�c
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  • 2020/9/28
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  「ネット接続サービスが切り替わる」ウソ説明で勧誘　2社公表🔓

  マンションの管理会社の関係者を装ってインターネット接続サービスが切り替わるとウソを告げて、接続サービスを契約させる事業者に対し、消費者庁は9月25日、消費者安全法に基づき事業者名を公表、消費者に注意を呼びかけた。 �c
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  • 2020/9/28
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  国セン理事長に山田昭典氏 元公取事務総長　10月1日から🔓

  独立行政法人国民生活センターの松本恒雄理事長に代わり、10月1日から公正取引委員会元事務総長の山田昭典さんが理事長に就任することが決まった。井上信治消費者担当大臣が9月25日の閣議後記者会見で発表した。山田さんは埼玉県生�c
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  • 2020/9/25
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  愛知県、クリアファイルで「エシカル消費」PR　1万枚配布へ

  愛知県は9月25日、「エシカル消費」の具体例をイラストなどで紹介したクリアファイルを作成したと発表した。発行部数は1万枚。県内各地の学校、PTA、職場などで開催する消費者教育講座で参加者らに配布し、日々の暮らしの中で、無�c