- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：くらし
-
コロナ消費者被害防止キャンペーン始まる ワクチン詐欺も警戒🔓
消費者庁は2月8日、コロナ消費者被被害キャンペーンに着手。テレビCM、ウェブサイト、新聞広告など、幅広いメディアを通して、コロナに関する詐欺・悪質商法の被害防止を訴えていく。2月15日には国民生活センターに行政連携の「新c -
相談員、募集しても応募なし 処遇改善急務 消団連シンポで議論🔓
消費生活相談員を募集しても応募がない――。各地の消費生活センターで相談員不足が深刻化していることが、全国消費者団体連絡会の調査でわかった。2月5日に開いた同団体主催のシンポジウムでも喫緊の課題として取り上げられ、相談員のc -
着けたまま歩かないで 眼鏡型拡大鏡で転倒・骨折 国セン警告🔓
眼鏡型拡大鏡をめぐり「使用しても明瞭に見えない」「表示倍率通りに拡大されない」などの相談がこの5年半で400件以上寄せられていることから、国民生活センターが見え方の特性などをテストし、2月4日、その結果を公表した。 c -
契約書面電磁化「厳しい条件を」 消費者委員会が建議🔓
特定商取引法改正にあたって消費者庁が契約書面などを電磁的方法で提供できる措置を検討していることについて2月4日、消費者委員会が厳しい措置を盛り込んだ建議を井上信治消費者担当大臣に提出した。 契約書面などはこれまで書c -
石けん成分のPRTR法指定、消費者団体が反対 除外を要望🔓
■「いわゆる合成洗剤成分との同列視はおかしい」 石けん原料を「化管法」（PRTR法）における第一種化学物質に指定する施策を政府が示したことで、反対運動が提起された。石けん推進に取り組む消費者団体や生協からは、石けん成分c -
携帯表示適切か、料金プランを総点検 2大臣会合で確認🔓
井上信治消費者担当大臣と武田良太総務大臣が会合を持ち、携帯電話料金の低廉化とモバイル市場の健全な発展への取り組みを強力推進していくことを確認した。2月2日には携帯大手各社の広告表示について消費者が自分のニーズにあったプラc -
火災警報器の点検・交換画像、ツイッターに投稿を 東京消防庁
東京消防庁は2月3日、住宅用火災警報器の設置・点検・交換プロジェクトを始めると発表した。ツイッターに点検や交換をしている画像を投稿すると、同庁が「ゲッコウレスキュー隊」に任命し、隊員番号を付与したエンブレムをその画像に配c -
大学生に副業教材を悪質勧誘 2社に業務停止命令 消費者庁🔓
大学生などの若者を対象に、副業・投資などで高収入を受けるためのノウハウが内蔵されたとするUSBメモリーを連鎖販売や訪問販売で販売していた2社に対し、消費者庁は2月2日、特定商取引法違反で3か月間から9カ月間の業務停止命令c -
ACAP40周年記念式典開催 「わたしの提言」入賞者も発表🔓
公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）は1月14日、「創立40周年記念式典＆新春講演会」をオンラインで開催、全国で約200人が視聴参加した。当日は消費者庁・伊藤明子長官も招かれる中、第36回「2020年ACAP消費c -
葬儀社紹介サイトが無断掲載、画像使用 不当表示で消費者誘引🔓
■全葬連、消費者庁に改善指導要請 コロナ対策への「新しい生活様式」が推奨され、ネット関連の消費者トラブル急増が心配される中、葬儀をめぐる苦情相談も深刻化していることがわかった。 葬儀関連相談には「見積書と違う」「c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
