カテゴリー：くらし

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  • 2021/3/15
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  消費者団体訴訟関連法、見直しへ　24日に検討会🔓

  集団的な消費者被害回復をめざす「消費者裁判手続特例法」の見直し検討が3月24日、消費者庁の検討会でスタートする。井上信治消費者担当大臣は「可能ならば今年夏にも検討取りまとめを期待したい」と説明している。同法は内閣総理大臣�c
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  • 2021/3/12
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  「世界消費者権利デー」にメッセージ発信　井上消費者担当大臣🔓

  3月15日の「世界消費者権利デー」へ向け、井上信治消費者担当大臣がメッセージを発信した。権利デーは消費者の4つの権利を明記したケネディ教書が議会に上程された1962年3月15日を記念し、Consumers Interna�c
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  • 2021/3/12
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  次亜塩素酸水のスプレー製品で不当表示　消費者庁、3社処分🔓

  新型コロナウイルスに大きな効果があるかのように表示していた3社の3製品に対し、消費者庁は3月11日、景品表示法に基づく措置命令を下した。含まれる次亜塩素酸水の有効塩素濃度が表示値を大幅に下回っていたほか、表示通りの濃度で�c
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  • 2021/3/11
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  「保険金が使える」とうたう住宅修理、トラブル2倍に急増🔓

  「保険金が使える」とうたう住宅修理サービスに関する消費生活相談が2020年度に約4600件寄せられ、前年同期の約2倍に急増していることが消費者庁の調査でわかった。被災地域だけでなく全国規模でトラブルが発生しており、伊藤明�c
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  • 2021/3/10
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  ワクチン接種後アナフィラキシー17件　厚労省　9日までに

  厚生労働省は新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシー（全身的なアレルギー反応）を示した症例が3月9日までに17件報告されたと発表した。すべて女性で20歳代から50歳代の医療従事者という。現在は回復している。喘息や高血圧�c
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  • 2021/3/9
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  家具の転倒防止実施率57.3％、低下傾向　地震に備えを

  東京消防庁が実施した「消防に関する世論調査」で、地震の備えとして「家具類の転倒・落下・移動防止対策」を実施している人の割合が57.3％だったことがわかった。前年調査から2.3ポイント低下し、直近6年間で最も低かった。同庁�c
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  • 2021/3/8
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  「ひょうご消費生活プラン」案に8人から意見　今月策定へ

  兵庫県は3月4日、今後の県消費生活行政の指針となる「ひょうご消費生活プラン」案のパブリック・コメント（意見募集）結果を公表した。8人から52件の意見があり、その一部が案に反映された。今月中に策定し、2021年度（令和3年�c
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  • 2021/3/8
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  書面交付義務の電子化、反対40団体以上　全国消団連など声明🔓

  全国消費者団体連絡会（全国消団連）と全国消費者行政ウォッチねっとは、特定商取引法と預託法改正案の閣議決定を踏まえ3月5日、声明を発表した。悪質業者に対する規制強化措置には賛同を示しつつ、書面交付義務の電子化を許容する条項�c
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  • 2021/3/8
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  恋話がもうけ話に　マッチングアプリ悪用し投資サイトに誘導🔓

  コロナ禍によって「出会いの場」が減少する一方、その出会いをオンラインでサポートする「出会い系サイト」「マッチングアプリ」などの利用者が増加、それに伴い消費者被害が深刻化していることが国民生活センター越境消費者センター（C�c
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  • 2021/3/5
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  無料相談「若者のトラブル110番」8日・9日実施　東京都

  東京都消費生活総合センターと23区26市1町は3月8日、9日にかけて、無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。若者を狙った悪質商法が後を絶たず、「SNS広告をきっかけに高額な商品を購入してしまった」「副業で必ず�c