カテゴリー：くらし

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  • 2021/5/7
  • くらし

  20年度景表法措置命令は41件　過去最高額の課徴金も🔓

  2020年度に国と都道府県が行った景品表示法に基づく措置命令は計41件で、ともに前年度と比べて7件ずつ減少した。国による課徴金納付命令は15件（前年度は17件）となり、過去最高額となる5億円超の案件もあった。 消費�c
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  • 2021/5/6
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  消費者支援功労者表彰　内閣総理大臣表彰に3個人2団体

  5月の消費者月間事業の一環として、消費者庁は2021年度消費者支援功労者表彰を発表した。最高賞となる内閣総理大臣表彰には、朝見行弘氏（久留米大学教授、消費者支援機構福岡理事長）、野村裕子氏（北海道士別地区広域消費生活セン�c
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  • 2021/4/30
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  SNSの年齢制限、保護者の4割知らず　小学生1割が利用

  一部のSNSに年齢制限があることを「知らなかった」保護者が4割を超え、前年とほぼ同じ割合だったことが4月28日、東京都の調査でわかった。一方、スマートフォンを持つ小学生のおよそ1割が年齢制限のあるSNSを利用していること�c
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  • 2021/4/28
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  キャンプ用品、正しく使用を　初心者の事故に注意呼びかけ

  3密を避けて楽しめるレジャーの一つとして、キャンプの人気が高まる中、NITE（製品評価技術基盤機構）は4月28日、初心者に向けてキャンプ用品の正しい使用を呼びかけた。ガスコンロやポータブルストーブなどの燃焼機器は取り扱い�c
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  • 2021/4/26
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  東京都消費生活総合センター、今日から来所による相談休止

  新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令されたことを受け、東京都消費生活総合センターは4月24日、感染拡大防止策の一環として、来所による相談を休止すると発表した。休止期間は4月26日～5月11日（予定）まで。電話相談�c
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  • 2021/4/16
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  ソフトバンク光、解約は余裕をもって　解除料発生する場合も

  ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きに日数がかかるため解約料が発生する場合があるとして4月14日、特定適格消費者団体の消費者機構日本が注意を呼びかけた。消費�c
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  • 2021/4/14
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  高校・大学生が不当表示調査　「飲むだけ減量」など通報　埼玉

  景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果が4月13日、公表された。学生らから「飲むだけで10キロ近く減量」、「たった5分で毛穴レス」など1198件の報告があり、こ�c
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  • 2021/4/14
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  地域生協、初の売上3兆円突破　宅配が伸長、若年層にも拡大

  全国120の地域生協の2020年度供給高（いわゆる売上高）が前年比11.8％増の3兆683億円になり、初の3兆円の大台を突破したことが4月13日、日本生活協同組合連合会のまとめでわかった。コロナ禍の巣ごもり消費で宅配事業�c
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  • 2021/4/12
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  健康食品めぐる異例のメッセージ　食安委が動画バージョン公開

  食品安全委員会は4月9日、2015年12月に公表した「健康食品」に関するメッセージの動画バージョンを動画配信サイトYou Tubeに公開したと発表した。 同メッセージは当時、効果を期待させる健康食品の広告が氾濫し、�c
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  • 2021/4/9
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  障がい者の消費者トラブル巡りシンポ開催へ　法制度など議論

  大阪弁護士会は日本弁護士連合会との共催で4月21日、オンラインシンポジウム「障がい者の消費者トラブルを考える」を開催する。昔ながらのデート商法から、近年はスマートフォンなど契約内容の複雑化に伴う被害も相次いでいるといい、�c