カテゴリー:くらし
-
東京都消費生活総合センターで6月21日、ガラス製品のトラブル事例を体験する実験実習講座が開かれ、参加者19人がガラスの種類やその特性、快適に使うためのポイントなどを学んだ。再現実験も行われ、強化ガラスが激しく粉々に破損すc
-
若宮健嗣消費者担当大臣は6月21日、閣議後の記者会見で、伊藤明子さんに代わり消費者庁新長官に新井ゆたかさん、高田潔さんに代わり消費者庁次長に黒田岳士さんの就任を発表した。それぞれの人事は長官が7月1日付、次長は6月28日c
-
夏の参議院選挙が迫る中、全国消費者団体連絡会(全国消団連)は6月13日から、消費者政策に関する政党アンケートを実施している。9党に対し、地方消費者行政、不招請勧誘、価格高騰など6項目を尋ねた。アンケート結果は6月21日にc
-
化学物質問題や環境問題に取り組むNPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議(中下裕子代表理事)は5月11日、冊子「PFAS(有機フッ素化合物)汚染」を発行した。日本での汚染実態を報告するとともに、健康リスクや規制のc
-
夏に飲料用ペットボトルの破裂事故が発生しているとして、東京都が注意を呼びかけている。夏の屋内環境で飲み残した場合、細菌などの微生物が増殖し、ペットボトルの内圧が上昇して容器が破裂したり、開栓時にキャプが飛んだりする危険性c
-
◎食物アレルギー、食品ロス削減、見守りネットワーク
消費者庁は5月18日、今年度の「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」の第1弾として、3つの事業を選定したことを発表した。3事業は国が公募したもので、同庁は「今後、c
-
6月の環境月間にあわせ、神奈川県はイオンと連携し、プラスチックごみの削減を呼びかける啓発事業を展開している。目玉はマイバッグならぬ「マイ買い物かご」(商品名:マイバスケット)。購入した商品をかごに入れたまま持ち帰ることがc
-
◎「相当規模の火災」にも「製品1個で効果」?
消費者庁は消火性能を強調して火災を防止できると謳って「投てき消火用具」を販売していた5社に対し、表示は不当として5月25日、景品表示法に基づく措置を命じた。当該製品を火の中c
-
経済産業省が算出した2021年のキャッシュレス決済比率は前年比2.8ポイント増の32.5%となり、初めて30%を超えた。同省はキャッシュレス決済の利用拡大に取り組んでおり、現況について「堅調に上昇している」と分析。202c
-
◎被害者の9割が70歳以上 9カ月の業務停止命令
消費者庁は5月27日、ソーラーパネルを販売預託していた訪問販売業者3社に対し、9カ月の業務停止命令と、それぞれの代表者3人に同期間の業務禁止命令をくだした。問題となったc
Pickup!記事
-
コンシューマーワイド
食品ロス問題は持続可能な未来を目指す国際社会の課題になっている。SDGsは1c
-
消費者共創と協働
夜用のショーツ型ナプキンの昼用として10月に発売した。商品名は「ズボンを脱がずにc
-
特集
悪質商法対策プロジェクトチーム
消費者庁が立ち上げ、高市首相の国会答弁ウケ
~関c
-
食品の流通量が増える年末に向けて、消費者庁は都道府県と連携して年末一斉取締りを実施する。年末一斉取りc
-
冬シーズンが始まる12月に、除雪機の事故が多発しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が注意c
記事カテゴリー