- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：くらし
-
詐欺的「定期購入」商法禁止へ ガイドライン示す 消費者庁🔓
消費者庁は2月9日、年間約4万から5万件台で多発する「定期購入」トラブルなどの防止へ向け、通販業者が守るべきガイドラインを作成し、消費者に誤解を与えない表示とするよう提示した。6月1日から施行される改正特定商取引法は詐欺c -
ガストーチ、炙り調理中の火災・やけど増加 安価品に注意を🔓
カセットボンベに接続して、炙り料理などに使用する簡易的なガスバーナ「ガストーチバーナ」による火災ややけど事故が増加しているとして、東京都や東京消防庁が相次いで注意喚起を実施している。安価な製品がインターネット通販などで流c -
全相協「週末110番」スタート 初日3時間に20件 事例収集
公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）は2月中の土曜と日曜、「週末電話相談110番」を開設。東京、大阪、北海道3カ所の事務所での相談受付を開始した。新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期しての実施。110番のテーc -
SNSに本人確認義務を 被害救済困難と指摘 埼玉弁護士会🔓
匿名性の高いSNSが詐欺や悪質商法の誘引手段として使われ、被害救済も困難な状況にあるとして、埼玉弁護士会（髙木太郎会長）がこのほど、国に対し、登録時の本人確認義務化や実態調査などを求める意見書を提出したことがわかった。 c -
アフィリエイト広告巡り報告書案 広告主の責任明確化を提示🔓
成果報酬型の広告として虚偽誇大広告となりやすいアフィリエイト広告について表示の適正化や不当表示防止策などを昨年6月から検討してきた「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）が1月28日、報告書案を概ねまとめたc -
成年年齢引下げ見据え「消費者教育全力」キャンペーン推進🔓
■若宮健嗣消費者担当大臣、1月の記者会見要旨 消費者担当・若宮健嗣大臣は記者会見で成年年齢引下げが4月に迫り、対応体制の整備を図っていることを説明。食品ロス削減運動、消費者志向経営推進などSDGs達成への活動推進も表明c -
「ウイルス除去」は不当表示 イトーヨーカ堂などに措置命令🔓
スーパー大手のイトーヨーカ堂と生活用品製造の大作商事（東京都千代田区）が販売している首にかけて使用する空気清浄機に「マイナスイオン作用によってウイルス除菌効果がある」などの表示が使われていたとして、消費者庁は2月3日、景c -
突然の訪問・電話勧誘トラブル110番 2月の土日開催 全相協
公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）は2月中の土曜と日曜、延べ8日間にわたり、「週末電話相談110番」を実施する。東京、大阪、北海道3カ所の事務所で相談を受け付ける。 今回の110番は「突然の訪問・電話勧誘c -
特商法見直しを視野、2月に週末電話相談開催へ 石田幸枝さん🔓
全国消費生活相談員協会理事・消費者団体訴訟室長 石田幸枝さん ◎事例重視、相談現場から政策提言 「超高齢社会や急速なデジタル化の進展、その中での消費者トラブルは、今後いっそう深刻化していくことが心配されます。被害にあc -
消費者問題リレー報告会開催 各地弁護団が訴訟20事例を報告🔓
消費者被害の防止・救済に取り組む弁護士や司法書士、相談員、消費者団体などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月29日、「消費者問題リレー報告会」を開催した。 昨年に引き続きオンライン形式で実施し、全国から書面c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
