カテゴリー：くらし

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  • 2022/4/11
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  トラブル防止へ　エステ業界団体が「脱毛し放題」使用禁止要請

  脱毛エステの中途解約・精算トラブルが発生している問題で、業界団体の日本エステティック機構（東京都千代田区）は4月8日、国内の全事業者に対し、広告などに「通い放題」「脱毛し放題」といった表現を使わないよう要請した。契約期間�c
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  • 2022/4/8
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  新未来創造戦略本部、活動成果を報告　SNS相談など9分野🔓

  ◎全国の消費生活関連条例の調査にも着手 徳島県に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」（本部長・伊藤明子消費者庁長官）は3月24日、2021年度の活動成果を発表した。同「本部」は消費者政策の研究・推進を目的に20年7�c
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  • 2022/4/6
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  第60回全国消費者大会　環境・食料・平和テーマに3分科会で報告🔓

  60回目を迎えた「全国消費者大会」が3月5日、オンライン形式で開催された。長引くコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻という世界の消費生活を揺るがす大激動を前に、「持続可能で平和な未来のために、今、ともに学び行動しよう！」とい�c
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  • 2022/4/6
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  電動キックボード、基準不適合　早急に改良を　異例の要望🔓

  公道を走る電動キックボードの中には道路運送車両法の保安基準に適合しない製品があり、走行中の交通事故も増加していることが国民生活センターのテスト調査でわかった。2016年度以降、パイオネットに寄せられた電動キックボードに関�c
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  • 2022/4/5
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  痩身、豊胸効果に根拠なし　東京都、下着通販2社処分🔓

  東京都は3月23日、通販サイトで痩身効果などを標ぼうし、下着類を販売していた事業者2社に対し、景品表示法に基づく措置命令を下したことを明らかにした。2社は下着類を着用するだけで、痩身や豊胸効果を得られるかのように表示して�c
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  • 2022/4/4
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  市民が企業を評価、今年はスーパーの「エシカル通信簿」発表🔓

  ◎消費者志向経営浸透も　具体的な計画策定2社のみ 持続可能な社会の実現に向けて、市民の視点から企業の取り組みを評価する第5回「企業のエシカル通信簿」の結果発表会が3月17日、オンライン開催された。今回はスーパー6社が対�c
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  • 2022/3/30
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  非純正バッテリーの発火事故相次ぐ　基準不適合の粗悪品に注意🔓

  非純正バッテリーによる発火事故が2017～21年までの5年間に134件発生していることが3月30日、NITE（製品評価技術基盤機構）の調べでわかった。すべて製品や周囲を焼損する事例で、毎年家屋の全焼事故が起きていた。イン�c
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  • 2022/3/25
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  男子4割、女子3割が「18歳成人」に無関心？　高校生調査

  4月からの成年年齢引下げについて、男子高校生の約4割、女子高校生の約3割が「特に何も思わない」と回答したことが、消費者教育支援センターと生命保険文化センターの調査でわかった。消費者被害への不安を感じる人も約3割いたほか、�c
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  • 2022/3/22
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  啓発ノートで「188」PR　新入生に配布へ　脱プラも意識

  大学生に消費者ホットラインを知ってもらおうと、全国共通の相談電話番号「188」（いやや）を印刷した特製ノートを兵庫県立消費生活総合センターが作成した。甲南女子大生のアイデアをもとに誕生したノートで、同大学新入生などに配布�c
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  • 2022/3/18
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  金融庁、高校向け金融リテラシー教材作成　新学習指導要領対応

  金融庁は3月17日、高校生向け金融経済教育指導教材「高校生のための金融リテラシー講座」を公表した。有識者や高校教員からの意見を取り入れ、従来の高校生向け教材をリニューアルしたもので、4月からの高校学習指導要領改訂にも対応�c