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カテゴリー：くらし
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NACS「なんでも110番」に83件 ネット取引で深刻事例
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は10月中の週末、延べ8日間にわたり、大阪と東京で分担して「ネット取引・デジプラなんでも110番」を開催した。10月24日には速報版として相談件c -
「マイナ保険証」に断固反対 主婦連が義務化方針の撤回要望
主婦連合会（河村真紀子会長）は10月28日、岸田文雄総理や河野太郎消費者担当大臣などに対し、健康保険証との一体化が予定されている「マイナンバーカードの実質義務化」について、その撤回求める意見書を提起した。「一体化はかえっc -
消費者団体が消費者行政を評価 消費者庁は25点満点中18点🔒
◎消費者委員会には監視機能発揮を提案 発足13周年となった「全国消費者行政ウォッチねっと」（ウォッチねっと）は10月12日、13周年記念集会をオンラインで開き、1年間の消費者行政評価結果を発表した。この評価は新しい消費c -
消費者団体が「No.1表示」調査 アンケート実施、問題提起へ
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市浦和区）は「No.1表示」に関する消費者アンケート調査を実施している。12月末まで回答を受け付け、集計結果を公表するとともに実態把握や問題提起につなげる。No.1表c -
日本アムウェイに業務停止6カ月 苦情相談、4年半で1千件🔒
◎マッチングアプリ、SNSで勧誘 相談者の半数は20歳代 消費者庁は10月14日、連鎖販売大手の日本アムウェイ（東京都渋谷区）の会員（勧誘者）が特定商取引法で禁止する違反行為を犯しているとして、同社に対し来年4月13日c -
地域見守りネット、実践例を報告 トラブル防止へ連携推進🔒
消費者庁は10月13日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」をオンラインで開催した。見守り活動の実践例として、神奈川県鎌倉市、鹿児島県奄美c -
トヨタ「ヴォクシー／ノア」、安全性能で最高賞 自動車アセス
国土交通省と自動車事故対策機構は10月21日、安全性能を評価する「自動車アセスメント2022」において、トヨタ「ヴォクシー／ノア」が最高評価にあたる「ファイブスター賞」を受賞したと発表した。予防安全性能、衝突安全性能の2c -
地方消費者行政調査 「自主財源」増加も相談員・職員減少🔒
職員の研修率、市区町村で6割にとどまる センター設置数は2増 消費者庁は10月27日、令和4年度「地方消費者行政の現況調査」の結果をまとめた。全国の消費生活センターで相談業務に携わる相談員はこの1年間で22人減少、4年c -
徳島で国際消費者フォーラム 世界のエシカルリーダーが議論
徳島県は10月25日、「とくしま国際消費者フォーラム2022」を開催した。3年目となる今回は初のリアル開催となり、会場には定員となる約200人が詰めかけ、オンラインには国内外から約80人が視聴参加した。3部構成のセッショc -
リユース品の事故に注意 8割で火災 5つのチェックで防止を
リユース品による火災事故が相次いでいるとして、NITE（製品評価技術基盤機構）はフリマアプリ運営のメルカリと連携して10月27日、安全に使用するための5つの注意ポイントを公表した。リコール対象製品・古い製品ではないか、取c
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2026/7/6
愛知県の25年度相談件数7.6％増 「分電盤」点検商法急増愛知県内の窓口に寄せられた2025年度消費生活相談件数は4万9271件で、前年度から3465件（7.c -
2026/7/6
【英国】銀行に詐欺被害者への返金義務化 導入後に被害が減少英国決済システム規制当局(PSR)が委託した調査で、詐欺被害者への返金を銀行に義務付ける制度が導入さc -
2026/7/6
東京都の悪質事業者通報サイトに1635件 誇大広告は過去最多消費者からの通報を悪質事業者の行政処分・指導につなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」の2025年度c -
2026/7/3
電子入国カードの代行サイトで高額請求トラブル 公式だと無料入国審査時に利用される「電子入国カード」の登録を代行するサイトを巡り、高額な手数料を請求されるトラブc -
2026/7/3
＜消費者白書＞SNS相談、5年で2倍 高齢者の点検商法も増加🔒◎法制度の見直し急務 2026年版消費者白書が6月12日、閣議決定された。25年の消費生活相談件数c
