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カテゴリー：くらし
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東京都消費者被害救済委員会が年度総会 紛争解決を積極化🔒
◎相談現場とも連携 2022年度は4事案を審議 東京都消費者被害救済委員会（村千鶴子会長含む24人で構成）は2月7日、都消費生活総合センターで今年度総会を開き、1年間の取組実績を確認、今後の活動方針などを話し合った。同c -
危うい公益性、東京の火葬場 1社が6施設運営 相次ぐ値上げも🔒
◎「独占的運営」との批判 全東京葬祭業連合会が改善を要請 安価な「直葬」、実際は高額な追加料金を上乗せする、こんな不当行為が各地で横行している葬儀分野――。そこに火葬場をめぐる新たな深刻問題が発生した。消費者が不利益をc -
28の消費者団体が「戦争反対」共同声明 対話による外交提唱
◎「いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を」 主婦連合会とNPO法人日本消費者連盟は2月6日、主婦会館「プラザエフ」で会見に臨み、「いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を」と呼びかける消費者団体共同声明を発表した。共同声明には当日c -
ACAP、消費者志向活動で5社を表彰 企業の取組を後押し🔒
◎今年で8回目 表彰制度定着へ 公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、村井正素理事長）は2月7日、5社の5活動を消費者志向活動章として発表・表彰した。この表彰制度は2015年に創設、今回で8回目となる。企業や団体c -
6日・7日に多重債務110番 東京都が無料相談実施
東京都消費生活総合センターは3月6日、7日の2日間、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。弁護士、司法書士、生活再生の専門家などが対応し、解決に向けたアドバイスや支援を行う。同センターは「債務問題は必ず解決できる。c -
家政学の視点から消費者の総合的サポート提唱 小野由美子さん🔒
消費生活総合サポートセンター会長・東京家政学院大学准教授、小野由美子さんインタビュー ◎3つの柱で多様な主体のネットワーク拠点めざす 「15年ほど特別支援学校での調査活動や教材の開発、消費生活での支援を必要とする方々c -
「孤独・孤立と消費者被害」シンポ開催 消費者庁、3月25日に
孤独・孤立状態にある消費者は被害に遭いやすく、救済が困難なケースも多いことから、消費者庁は3月25日、課題や対策を探るシンポジウムをオンラインで開催する。当日、直接Zoomウェビナーにアクセスすれば参加可能。先着950名c -
「悪質業者名公表」運用手法を整備 国センが新たな規程提示🔒
旧統一教会による消費者被害が社会問題化したことを契機に国民生活センター法が改正されたが、同センターは改正法に基づき新たな事業者名公表制度運用などの対応に取り組んでいる。同センターADR（裁判外紛争解決手続き）機能の強化にc -
耳かき事故、昨年は41人救急搬送 「耳の日」前に注意喚起
東京消防庁は2月21日、耳かき中に負傷するなどして同庁管内で昨年、41人が救急搬送されたと発表した。3月3日に「耳の日」を前に、改めて注意を呼びかけた。 2021年までの5年間では250人が救急搬送されており、うちc -
ハンドクリーム、成分確認し自分にあったものを 都センで講座
コロナ禍での手指の消毒や冬の乾燥で手荒れが気になる季節――。東京都消費生活総合センターは2月15日、ハンドクリームをはじめとするスキンケア製品の上手な選び方と利用方法を学ぶ実験実習講座を開いた。同センターの清水雅子技術支c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2026/4/25
【豪州】「消費者保証」トラブル多発 電子機器・白物家電目立つオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関c -
2026/4/25
自転車は点検と正しい利用を 新生活と青切符制度スタート踏まえ新年度が始まり、自転車を新たに利用する人が増えている。これを受けて、NITE（製品評価技術基盤機構）c -
2026/4/25
【米国】航空ポイント保護法案再提出 不当な交換手数料など禁止航空会社がポイント（いわゆるマイル）の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりc -
2026/4/25
オンライン家庭教師の解約巡り紛争 都被害救済委があっせん解決東京都は4月22日、小池百合子都知事の附属機関である都消費者被害救済員会が審議していた「家庭教師及びc -
2026/4/22
歩きスマホ事故、昨年は43人救急搬送 5年で最多 東京消防庁東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
