カテゴリー:くらし
-
消費者政策の国際拠点化をめざす徳島県は10月25日、今年で3回目となる「とくしま国際消費者フォーラム2022」を開催する。会場とオンラインのハイブリット開催とし、発言には同時通訳がつく。会場参加の申し込みは10月15日締c
-
大阪市内などで着物や関連装飾品の次々販売による高齢者被害が発生しているなどとして、大阪弁護士会(福田健次会長)は10月13日に「きもの等販売被害110番」を実施する。同会消費者保護委員会の弁護士が相談に応じ、被害の未然防c
-
◎国民生活センターが集計 中高年と女性に危害集中
国民生活センターは9月7日、PIO-NET(パイオネット、全国消費生活情報ネットワークシステム)に収集された2021年度の生命・身体事故の関連情報をまとめた。
消c
-
◎年平均2件、1件当たり調査期間20カ月 「時間かかりすぎ」との指摘も
消費者安全調査委員会(消費者事故調、中川丈久委員長を含む委員7人で構成)は設立10周年を10月1日に迎えることから9月29日、10年間の活動報告書c
-
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は10月中の土曜日・日曜日、東京と大阪で「ネット取引・デジプラなんでも110番」を開催する。毎年この時期に開催される「NACSなんでも110番」c
-
一般社団法人日本ヒーブ協議会(代表理事・中村尚美さん)は「生活者と新しい関係づくりを学ぶ」ことを目的に9月9日、連続公開講演会第一弾を開催した。統一テーマは「生活者『を』から生活者『と』による価値創造」。当日は、岩嵜博論c
-
大阪府内の消費者団体、事業者団体、行政などの関係機関が連携し、消費生活情報を発信する「大阪府消費者フェア2022」が昨年に引き続き、今年もウェブで開催されることが決まった。開催期間は11月5日~12月9日。コントやクイズc
-
消費者委員会新事務局長・小林真一郎さんインタビュー
◎「消費者委員会イズム」を継承 多様性強みに委員会をバックアップ
「消費者委員会の事務局には行政・民間・専門家など様々なバックグランドを持つメンバーが集っています。c
-
◎ステマ広告規制、年内に報告書
消費者庁は新法制定を含む霊感商法被害の救済策をはじめ、消費者契約法、景品表示法、特定商取引法(特商法)など様々な消費者関連法に関する制度改善への検討を進めている。消費者団体は特商法の抜本c
-
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)は10月4日(火)から6日(木)までの3日間、「有料老人ホームなんでも相談会」を開催する。有老協の「苦情対応委員会」のもと入居前・入居中の悩みに対応する。各地の有料老人ホームのc
Pickup!記事
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
-
国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
-
非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
-
経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
-
東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c
記事カテゴリー