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カテゴリー：くらし
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「化粧品危害」相談増加 9割が定期購入 兵庫県が注意喚起
お試し購入した美容液で皮膚障害を起こすなど「化粧品危害」に関する相談が増加しているとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけている。インターネット通販はクーリング・オフができないため、化粧品が肌に合わなかった場c -
自転車で子どもの指切断事故相次ぐ 好奇心からチェーンに手を
◎NITEが注意呼びかけ 正しい使い方確認を 5月の「自転車月間」にあわせ、NITE（製品評価技術基盤機構）は子どもの自転車事故に注意を呼びかけている。4歳まではチェーン付近で指を挟む事故が多発、5歳～14歳までは走行c -
水辺のごみ調査 昨年は延べ6801人参加 有料化でレジ袋減少
◎カップ容器は増加 「川ごみは社会を反映」 市民が全国の水辺でプラスチックごみを拾い、その個数を報告する「全国水辺のごみ調査」の2022年結果が報告された。主催する全国川ごみネットワーク（東京都江戸川区）によると、近年c -
電子レンジの発煙・発火事故 8％が経験 東京都が実態調査
◎都内のレンジ火災、過去最多 「現実に即した啓発」必要 2022年に都内で発生した電子レンジ火災が過去最多の84件にのぼったことから、東京都生活文化スポーツ局が2000人を対象に使用実態調査を行った。その結果、使用中にc -
環境ホルモン対策求め 41団体が「子どもケミネット」設立
◎政策提言で新たな規制実現目指す 17人の有識者が専門知見をサポート 子どもの発達障害やアレルギー、ひいては少子化の原因の一つに有害化学物質の影響があると位置づけ、新たな規制の枠組みを国に求めていこうと41団体が集まりc -
東京都「多重債務110番」に158件 リボで残債膨らむ相談も
東京都と区市町が弁護士会や司法書士会など専門窓口と連携して3月6日と7日に実施した「多重債務110番」に、全体で158件の相談が寄せられた。そのうち、東京都都消費生活総合センターが受け付けた49件の相談では、借入先が6社c -
アルミ缶リサイクル協会、新体制で水平リサイクル推進へ
◎理事長にUACJ石原社長が就任 ／ 理事長選出企業を見直し3社体制に アルミ缶リサイクル協会は4月28日、今期の飲料用アルミ缶需要量予測を発表するとともに、4月1日付けで新たに就任した石原美幸理事長（UACJ社長執行c -
怪しい通販サイトでニセ物届くトラブル 代引き配達で被害深刻化🔒
◎ほぼ泣き寝入り 国民生活センター注意呼びかけ 今年の消費者月間、テーマは「デジタルで快適、消費生活術」。だが「快適」どころか、デジタルでトラブルだらけの分野がある。ネット通販販売だ。その中でもニセ物を購入させられ、結c -
易学業界が霊感商法防止に向け研修会 消費者庁・国セン招き
◎関連5団体が消費者契約法のポイント学ぶ 旧統一教会による消費者被害の深刻化を背景に消費者契約法が昨年12月、霊感商法規制関連分野を中心に再改正され、1月から施行された。これを受け、伝統的な易学の研究・普及に取り組む占c -
PL対策推進協議会、製品事故防止へ「事業者の伝える責任」提唱🔒
一般社団法人PL対策推進協議会（渡辺吉明会長）は4月27日、都内で「第4回PL対策シンポジウム2023」を開催した。「超スマート社会における安全・安心」をテーマに、PL（製造物責任）制度の運用状況やデジタル時代の製品トレc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
