カテゴリー:くらし
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主婦連合会(河村真紀子会長)は7月12日、「改正マイナンバー法を廃止し、現行健康保険証を存続させることを強く求める」とする意見書を岸田総理大臣、河野消費者担当大臣、新井消費者庁長官、後藤消費委員会委員長に提出した。
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発泡スチロール協会(柏原正人会長)は7月11日、記者会見を開き、2022年度の活動実績と23年度活動計画を発表した。柏原会長は「2050年までに温室効果ガスの総排出量をゼロにする」「カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現c
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適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(名古屋市)は7月~12月までの月1回、「霊感商法など悪質商法110番」を開催する。消費者庁「霊感商法等の悪質商法の被害拡大防止のための情報収集検討及び差止請求等に係る事業」c
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消費者力支援研究所理事長・石川純子さん
◎消費者対応の「質の評価・提案」も推進
「もともとお芝居に関わっていたくて文化事業に積極的な会社に入社したのですが、消費者室長の頃にはお客様対応部門の活動にどっぷりとはまっていc
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普段の外出に加え、山登りやキャンプなどのアウトドアにも広く利用されている「透湿防水ウエア」。透湿性(蒸れにくさ)と防水性を兼ね備えるとうたうが、消費者が表示の意味や性能を理解するのは難しい部分がある。そこで北海道立消費生c
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◎全国で24番目 沖縄県内の消費生活センターと連携強化へ
全国で24番目にあたる適格消費者団体が誕生した。NPO法人消費者市民ネットおきなわ。7月20日に適格消費者団体として内閣総理大臣から認定され、21日には消費者庁c
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◎「相談対応のデジタル化」テーマに
全国消費生活相談員協会(増田悦子理事長)は8月23日、松本恒雄氏の新会長就任を記念した講演会を東京都内で開く。テーマは「デジタル社会の消費者問題と相談対応のデジタル化」。消費生活相談c
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◎年度ごとにロードマップ 地方交付金など予算支援
消費生活相談のデジタル化のあり方を検討している消費者庁と国民生活センターはこのほど「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2023」(DXプランc
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◎PLオンブズ会議が集会開催
デジタル化やグローバル化など、製品安全をめぐって深刻化する環境変化を踏まえ、消費者・市民団体の「PLオンブズ会議」が7月3日、PL(製造物責任)法の改正を求める「提言」を提起した。「ネットc
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全国消費生活相談員協会(東京都中央区、増田悦子理事長)は、2022年度に受け付けた週末電話相談の主要事例をまとめた「こんな相談ありました!!Vol.23」を作成し、無料配布の申込受付を開始した。1人2冊までなら送料も無料c
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消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
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米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
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◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c
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◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で
PFAS(有機フッ素化合物)問題への理解を深めようと、c
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英国の消費者団体Which?は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c
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