カテゴリー:くらし
-
スマートフォン端末の販売価格が店舗ごとに異なる場合があるとして、総務省は9月5日、支払い総額をよく確認・比較した上で購入するよう消費者に注意を呼び掛けた。頭金を含めた販売価格は店舗側が自由に設定できるため、同一機種、同一c
-
◎値上げへの理解啓発に新規予算
消費者庁は8月29日、2026年度当初予算の概算要求を発表した。要求額は今年度予算比13.5%(19億1000万円)増の160億2000万円。喫緊の課題である地方消費者行政交付金に10億c
-
◎日本クレジットカウンセリング協会、無料で支援へ
相談無料の「多重債務ほっとライン」を運営する公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、2024年度の電話相談が4935件となり、前年度から6・9%増加c
-
◎サービス系伸長、オンラインゲーム縮小
経済産業省がまとめた2024年度の国内BtoC EC(消費者向け電子商取引)市場規模は推定26兆1225億円で、前年から1 兆2790 億円増加した。新型コロナの影響で20年度にc
-
◎特商法の罰則強化と法執行を「意見」 DPFにも広告の調査確認求める
「ゴキブリが出た」「部屋の鍵をなくした」といった緊急時に、インターネット検索で上位に表示された事業者ならば安心できると思って依頼し、被害に遭うケースc
-
全国の警察が把握した特殊詐欺のことしの上半期認知件数は1万3213件で、前年同期から4256件増えた。被害額は2.6倍の597億円で、「総認知件数、被害総額ともに著しく増加」(警察庁)した。警察官をかたって捜査名目で現金c
-
ホットヨガ運営「LAVA International」(東京都港区)のエステサロンの一部店舗で、割引を条件に最高評価の星5の口コミ投稿をさせるなど景品表示法違反(ステルスマーケティングなど)が疑われる行為があったことがわc
-
経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「特定商取引法関係」の相談が全体の7割近くを占め、なかでも「通信販売」が増加した。
報告書によると、特定商取引法関係c
-
東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。「生活が苦しく借金がなかなか減らない」、「ギャンブルや買い物で借金が増えてしまった」など多重債務や借金の悩みを専門家と連c
-
代引き配達を利用したネット通販で偽物や粗悪品が届くトラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。同センターの調査でも、サイトの表示とは異なる商品が届いたという。「極端に安い、事業者の住所や連絡先がc
Pickup!記事
-
東京都消費者被害救済委員会(会長・宮下修一中央大学大学院法務研究科教授)は9月30日、「個別クレジッc
-
特集
機能性表示食品検証事業報告書
消費者庁が全面開示、最高裁判決受け
~原告側は訴えc
-
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都千代田区)の苦情対応委員会は10月2日と3日の2日間、「有c
-
国民生活センター「訪日観光客消費者ホットライン」の2024年度相談件数は513件で過去最多だった。商c
-
2020年7月のレジ袋有料化から5年が過ぎたことから、NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)はc
記事カテゴリー