カテゴリー:くらし
-
◎一方で不適正事業展開の10社を削除
消費者経営に関する優れた取組を実践する事業者を表彰する「消費者志向経営優良事例表彰」の令和5年度選定事業者が1月23日、消費者担当・自見英子大臣により発表された。大臣賞1社、特別表c
-
◎個別裁判の進捗状況も紹介
能登半島地震の被災者救済が重大な消費者課題となっている中、消費者被害の未然・拡大防止と被害者救済活動に取り組む消費者団体、弁護士・司法書士および消費生活相談員などで構成する「消費者法ニュースc
-
自見大臣参加、「消費者の気付きを事業展開に活かしてほしい」と期待表明
公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP) は1月26日、日本理化学工業の大山社長を招き、「2024年新春講演会」を都内で開催。同社はダストレスチc
-
◎引越安心マークの活用も呼びかけ
引越の依頼が集中する3月を前に、国土交通省や全日本トラック協会が引越時期の分散を呼びかけている。近年の運送業界での人手不足を背景に、混雑時期には例年、「希望日にあう事業者が見つからないc
-
■遺族の声支えに10年以上の取り組み 後半は自動車用緊急脱出ハンマーを解説
主婦連合会は1月24日、学習会「『標準化』って何?もっと知りたいその役割!」を会場とオンラインで開催し、主婦連が提案したISO規格「消費者事故c
-
近年のDIYやキャンプブームを背景に出荷台数が伸びているコードリールについて、NITE(製品評価技術基盤機構)は1月25日、本体表示の確認と正しい使用を呼びかけた。コードを巻いた状態とすべて引き出した状態とで接続できる最c
-
悪質なホストクラブやキャバクラで支払い能力をはるかに超える高額請求を受け、借金を重ねたり、トラブルに巻き込まれたりする被害が相次いでいることを受け、福岡県弁護士会は1月22日、悪質ホスト・キャバクラ無料相談会を実施する。c
-
◎コンシューマーズ京都が開催 導入後の影響を報告
NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)は1月17日、昨年10月に導入されたインボイス制度の暮らしへの影響について学ぶ学習会をオンラインで開催した。講演した京都府商c
-
インターネットで検索して依頼したロードサービスの契約を巡り、消費者と事業者との間で紛争となったことから、東京都の小池百合子知事は1月5日、知事の付属機関である「東京都消費者被害救済委員会」(会長・村千鶴子弁護士)に解決をc
-
厚生労働省は12月20日、家庭用品による健康被害に関する年次報告書を取りまとめ、2022年度に「吸入事故」の事例報告が56件(21年度は68件)あったと発表した。「皮膚障害」の報告件数は25件(21年度は74件)だった。c
Pickup!記事
-
米国の老舗消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は米下院エネルギー商業委員会に対し、c
-
ことしの夏休み(7月15日~8月31日)に1泊以上の旅行を考えている人は前年比0.8%増の7464万c
-
6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上c
-
農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16~22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週c
-
内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
記事カテゴリー