カテゴリー:くらし
-
◎典型的な高齢者被害 相談、前年の3倍
高齢者を狙った消費者被害が深刻化する中、今度は「給湯器」の点検を標ぼうする悪質商法が横行。国民生活センターは2月21日、新品との交換を迫る手口が各地で急増していることを明らかにしc
-
◎東京都消費生活総合センター主催 日焼け止めの正しい塗り方も紹介
東京都消費生活総合センターで2月21日、実験実習講座「意外と知らない紫外線の知識」が開かれた。都民23人が参加し、食品や洗剤、紫外線硬化樹脂など身近なもc
-
◎木村直子准教授が「リスクマネジメント」テーマに講演
関西広域連合主催の消費者事故防止合同研修会が2月16日、オンラインで開かれ、鳴門教育大学大学院准教授の木村直子さんが「子どもの事故防止のためのリスクマネジメント」をc
-
来年4月から始まる「第5期消費者基本計画」の課題などをテーマに消費者委員会は2月21日、消費者団体や関係機関との意見交換会を開催した。当日は全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会(全相協)、日本消費生活アドバイザーc
-
◎国民生活センター主催 オンライン含め600人参加
国民生活センターは2月22日、全国の消費者団体や消費者機関、学生などに呼びかけ、「全国消費者フォーラム」を開催した。オンライン併用とはいえリアル開催は5年ぶり。約60c
-
東京都消費生活総合センターは3月11日(月)、12日(火)に無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。29歳(またはその家族)までの都内在住・在勤・在学者が対象。電話およびセンター来所(飯田橋駅すぐ)での相談に応c
-
PL(製造物責任)法の施行30年を来年に控え、PL(製造物責任)関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会(大羽宏一会長)の「法律体系研究部会」(部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授)は2月21日c
-
国民生活センター商品テスト部企画管理課・消費生活専門相談員、小坂潤子さん
◎事故情報は社会の共有財産、重要な商品テスト業務
「5年前、8年前の国民生活センターの注意喚起情報をきっかけに、事故の原因となった製品群が規制c
-
◎「消費者の期待に応えていく」と表明
全国で26番目の適格消費者団体としてNPO法人なら消費者ねっと(奈良市)が2月6日、内閣総理大臣から認定された。
同ねっとは2013年に発足(法人格は2015年)。これまでイc
-
高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとして、消費者庁は2月14日、介護ベッド利用者に改めて安全確認を呼びかけた。関係省庁や業界団体、都道府県などが繰り返し注意喚起c
Pickup!記事
-
農林水産省は全国のスーパーで6月23~29日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が3672円だったc
-
高速道路における貨物トラックのサイズ・重量制限を緩和する連邦政府案を巡り、米国の消費者団体ナショナルc
-
◎現行法ではカバーし切れず 欧米では規制強化
通販サイトを閲覧するだけなのに会員登録を要求された。c
-
全国の公立中学、高校の91%が2019年以降、校則を見直したことが2日、文部科学省の調査で分かった。c
-
日本生活協同組合連合会は6月13日、第75回通常総会及び2025年度第1回理事会において、副会長の新c
記事カテゴリー