カテゴリー:くらし
-
国民生活センターは2月22日、全国消費者フォーラムを会場とオンラインでハイブリット開催する。メインテーマを「コロナ禍や物価高などの社会生活への影響を踏まえ、私たちの消費行動を考える!」に設定し、分科会や全体会では消費者団c
-
消費者庁は令和6年度の一般会計予算案額を141.3億円、今年度比17.6億円増(14.2%増)と発表した。消費者法制のパラダイムシフトのための検討、国際化に伴う消費者行政経費、デジタル広告の不当表示へ対応強化費などを要求c
-
◎問われるハインリッヒの法則
PL(製造物責任)関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会(大羽宏一会長)が設置する「法律体系研究部会」(部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授)は12月12日、「c
-
消費者団体訴訟制度を担う適格消費者団体などの支援活動を展開してきたNPO法人消費者スマイル基金(河野康子理事長)は12月20日、内閣総理大臣から「消費者団体訴訟等支援法人」として認定された。今後、特定適格消費者団体が提起c
-
ページ作成日:1月9日
1月11日更新
1月
1月~3月:若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉c
-
国民生活センター
◎FAQ情報強化へ/越境消費者センターとADR事業の充実化に注力
消費生活には、3年以上のコロナ禍のあとにも、なお深刻な問題が相次ぎ発生している。インターネット通販に関する消費者トラブルの急増、若者c
-
新春特別インタビュー
◎デジタル対応踏まえ消費者被害防止策を整備
コロナ禍を乗り越えたあとも、消費生活には次々と新たな問題が押し寄せ、耳目を塞ぎたくなる事件・事故が相次いでいる。パンデミックが後押しした社会のデジタルc
-
◎受賞8社がスピーチ、安全への飽くなき取り組み語る
経済産業省主催の令和5年度「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の表彰式が12月6日、東京都内で行われ、受賞8社がショートスピーチを行った。最高賞となる経済産業c
-
◎第一生命経済研究所、全国調査踏まえ出版
「データ+事例が導く最強の幸せ戦略」を示した「白書」を第一生命経済研究所がまとめた。「健康」「お金」「つながり」を3つの人生資産と位置付け、それらを通して「幸せ」の中身を提起しc
-
愛知県内の窓口に寄せられた上半期(4-9月)の消費生活相談件数は2万1594件で、前年同期比3.3%減少した。そのうち「定期購入」に関する相談が依然として高水準だったほか、「オンラインゲーム」と「賃貸アパート」の相談件数c
Pickup!記事
-
米国の遺伝子検査会社「23andMe」が破産手続きを開始した問題で、消費者団体ナショナル・コンシューc
-
◎今年で8回目 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク主催
消費者目線で企業のCSR・環境c
-
特集
フードバンク認証制度
26年度から本格始動 25年度に大手団体で実証実験
~事故c
-
千葉県が毎年実施しているアンケート調査によると、自転車保険に「加入している」との回答が68.7%と前c
-
国際消費者機構(CI)が提唱する世界的な記念日「世界消費者権利デー」(World Consumer c
記事カテゴリー