カテゴリー：くらし

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  • 2018/6/12
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  ネット通販相談割合が店舗販売を上回る　今年の消費者白書🔓

  消費者庁は6月12日、今年度版「消費者白書」を発表した。「子どもの事故防止対策」を特集するとともに、昨年の消費者相談状況をそれぞれ項目に沿ってまとめている。相談件数では「通信サービス」が突出。50歳から70歳代の女性に架�c
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  • 2018/6/12
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  環境変化に対応し連携強化へ　NACS、30周年で確認🔓

  公益社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」（NACS）が6月10日、発足30周年を迎えた。それを記念し、6月11日、東京都千代田区の学士会館で記念式典が催され、30年の活動を振り返りながら今後の�c
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  • 2018/6/11
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  多重債務者、過去最少に　改正貸金業法成立以降

  複数債務を抱える多重債務者が改正貸金業法成立以降、過去最少となったことが6月8日、金融庁などのまとめでわかった。多重債務問題に取り組む関係省庁による懇談会で報告された。 金融庁などがまとめた統計によると、消費者金融�c
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  • 2018/6/11
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  ジャパンライフ被害者が国会請願書提出

  連鎖販売取引や、預託商法などで1年間に4回の行政処分を受け、経営破綻したジャパンライフの被害者が6月8日付けで被害者の賠償を求める請願を国会に提出した。5028人の署名も付記している。 [caption id="a�c
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  • 2018/6/8
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  水回り修理の高額料金トラブル増加　広告で「980円～」

  トイレや浴室などの「修理サービス」によるトラブルが2年連続で増加していることが6月7日、兵庫県立消費生活総合センターのまとめでわかった。「修理業者を呼んだところ、次々と作業を勧められ、最終的に高額な料金を請求された」とい�c
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  • 2018/6/8
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  不十分な給湯設備の転倒防止策　国セン徳島実証テスト🔓

  国民生活センターは6月7日、徳島県での実証フィールド事業の一環として電気給湯設備対象のテスト結果を発表した。県内100軒のモニター家庭の電気給湯設備を調査したところ、国土交通省の告知にかなった転倒防止措置を講じていない設�c
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  • 2018/6/8
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  消費者の視線調査、広告表示の課題提示　消費者庁🔓

  消費者庁は6月7日、打消し表示が強調表示のすぐ近くに記載されていても消費者が認識できない表示方法の場合は、景品表示法上問題となる場合があるとする考えを再度、示した。消費者が広告のどこを見ているか眼球の動きから計測できる「�c
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  • 2018/6/7
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  消費者志向経営自主宣は86件に　消費者月間中は4件増

  消費者庁・岡村和美長官は6月6日の定例記者会見で、「消費者志向自主宣言」を発表した企業・団体が86件になったことを明らかにした。5月の「消費者月間」では3社と1事業者団体が宣言を発表。企業不祥事が頻発する中で、消費者庁が�c
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  • 2018/6/7
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  「腐敗し暴走」「安倍官邸は危険」 主婦連ゼミナールで前川氏

  6月6日、主婦連合会主催の「消費者ゼミナール」に前川喜平元文科省事務次官が招かれた。加計学園問題など自らの体験に基づき、公務員の任務と責任、権力の三権分立、教育のあり方などについて思いを語った。前川さんは「現在の1強安倍�c
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  • 2018/6/6
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  「商品一般」「化粧品」など増加　東京都、17年度相談件数

  東京都消費生活総合センターは6月4日、2017年度に受け付けた消費生活相談件数（速報ベース）をまとめた。 17年度相談件数は前年度比4.4％減の2万7857件で、4年連続の減少。商品・役務別の上位5位は「放送・コン�c