カテゴリー:くらし
-
署名運動展開、生産抑制や有害化学物質規制など求める
2024年末までの策定が予定されている「プラスチック条約」の政府間交渉会合が大詰めを迎える中、消費者・環境団体や生協など50団体以上で作る「有害化学物質から子どもを守c
-
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会新委員長 洞澤美佳さん
◎オール委員会で対応
「日弁連(日本弁護士連合会)の消費者問題対策委員会は延べ約200人の弁護士が集う消費者問題のスペシャリスト集団です。契約、安全、表示c
-
東京都消費生活総合センターは9月2日と3日の両日、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。弁護士、司法書士、法テラスなど専門家やカウンセラーが相談に応じる。都内における多重債務相談件数は増加傾向にあり、同センターは「c
-
「サンダルを3日間ベランダで放置していたら縮んで履けなくなってしまった」との相談が寄せられたことを受け、埼玉県消費生活支援センターが原因究明テストを行った。その結果、表面温度が60度を超える高温環境にあったことが縮みの原c
-
◎エアコンが337件と最多/損害事故相談は減少傾向
家電製品の事故を巡る裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」(永関雅史センター長)がまとめた年次報告書によると、2023年度に受け付けた相談件数は前年比2%増の21c
-
◎サントリーがボトルtoボトルの取り組み報告 農工大「プラごみ減らし隊」もビデオ出演
東京都多摩消費生活センターで7月22日、ペットボトルの新しいリサイクルを学ぶ消費者団体交流会が開かれた。サントリーホールディングス・c
-
◎特定適格消費者団体3団体と消費者スマイル基金が参加
消費者法制度のパラダイムシフトを検討する消費者委員会は7月25日、消費者団体訴訟制度の運用活性化・強化をめざして特定適格消費者団体などとの意見交換会を開いた。消費者c
-
歯間ブラシを使用中に「先端のブラシが取れた」「折れた製品を飲み込んでしまった」などの事故が起きていることを受け、東京都が消費者アンケートを実施したところ、約半数の人が歯茎を傷付けるなど危険な経験をしていることがわかった。c
-
消費者関連専門家会議(ACAP)新理事長・坂田祥治さん
◎業種横断的な専門家集団としてのメリット提示
「安田生命に入社以来、官公庁や民間企業の団体保険など法人対象の営業に一貫して取り組んできました。多様な分野の様々なc
-
日本ヒーブ協議会(鈴木聖子代表理事)は7月26日、都内で公開講演会を会場とオンライン参加によるハイブリッド方式で開催した。約100人が参加・視聴した。講師には第一生命経済研究所ライフデザイン研究部主席研究院の柏村祐さんがc
Pickup!記事
-
コンシューマーワイド
食品ロス問題は持続可能な未来を目指す国際社会の課題になっている。SDGsは1c
-
消費者共創と協働
夜用のショーツ型ナプキンの昼用として10月に発売した。商品名は「ズボンを脱がずにc
-
特集
悪質商法対策プロジェクトチーム
消費者庁が立ち上げ、高市首相の国会答弁ウケ
~関c
-
食品の流通量が増える年末に向けて、消費者庁は都道府県と連携して年末一斉取締りを実施する。年末一斉取りc
-
冬シーズンが始まる12月に、除雪機の事故が多発しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が注意c
記事カテゴリー