カテゴリー：くらし

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  • 2018/1/11
  • くらし

  消費者庁関連予算119億円　前年度比2％削減へ🔓

  政府が12月22日に閣議決定した消費者庁の来年度一般会計予算案は119.3億円。前年度比2％減となった。 8月の概算要求では前年度比20％増の146億円だったことから、それに比べて大幅な減少となった。 地方消�c
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  • 2018/1/9
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  全相協、「ブライダル関連110番」開設　1月13日から3都市で

  全国消費生活相談員協会（増田悦子理事長）は、1月13日から2月4日までの土曜・日曜に「ブライダル関連トラブル110番」を開設する。結婚式場のキャンセル料や解約トラブルなどについて、継続して相談を受け付ける。 相談に�c
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  • 2017/12/22
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  用途広がるカセットボンベ、ガストーチ事故増加　ＮＩＴＥ初集計

  家庭用カセットコンロに使用するカセットボンベの破裂・引火事故が相次いでいるとして、ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）は12月21日、注意を呼びかけた。ボンベの過熱や装着ミスなどが主な原因。カセットボンベの用途が広がる中、カ�c
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  • 2017/12/8
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  アルミ缶リサイクル協会、クイズでリサイクルを啓発

  アルミ缶リサイクル協会（東京都中央区）は、東京ビッグサイトで12月7日～9日まで開催している「エコプロ2017」に今年も出展した。初日だけで小中学生を中心に約1500人がブースを訪問する盛況ぶり。来場者は展示パネルをヒン�c
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  • 2017/12/1
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  レジ袋無償配布ゼロへ　東京都、具体策の検討開始

  2020年をめどに「レジ袋無償配布ゼロ」を掲げる東京都は11月10日、具体的な方策を検討する意見交換会（座長・細田衛士・慶応大学経済学部教授）を立ち上げた。有識者や行政、スーパー・コンビニなどの業界団体に加え、消費者団体�c
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  • 2017/12/1
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  大学生の消費者川柳、カレンダーに　静岡県作成

  大学生が詠んだ消費者川柳が日めくりカレンダーになった。いずれの句も消費者トラブの実態や注意ポイントをユーモアたっぷりに五七五にまとめた珠玉の作品。カレンダーを作成した静岡県中部県民生活センターは消費者被害の未然防止を図る�c
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  • 2017/11/15
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  今度は「偽アマゾン」の架空請求　消費者庁と東京都が注意喚起

  ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って有料動画の料金が未納になっていると連絡し、金銭を支払わせる詐欺行為が急増している。11月14日、消費者庁と東京都はアマゾンをかたる「偽アマゾン」の手口を公開。「アマゾンの未納料�c
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  • 2017/11/14
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  消費者庁、ＯＥＣＤと連携 家具転倒防止措置呼びかけ🔒

  消費者庁はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が取り組んでいる「家具やテレビの転倒事故防止に関する国際啓発キャンペーン」の一環として、家具などの設置ではストッパーや固定措置など、転倒防止策をとるよう消費者や業界団体に呼びかけてい�c
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  • 2017/11/10
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  段ボール1箱分が数十円　宅配買い取りサービスのトラブル

  国民生活センターは11月9日、「不要になった品物を買い取ります」とウェブサイトに掲載し、消費者が売りたいものを梱包して宅配で送付し、事業者に買い取ってもらう「宅配買い取りサービス」について、「苦情が増加している」として事�c
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  • 2017/11/9
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  目立つ「訪問購入」被害、アクティブシニア110番　国セン

  60歳以上の高齢者を対象に国民生活センターが9月14日と15日の両日に実施した「アクティブシニア110番」に88件の相談が寄せられたことを同センターが発表した。指輪、ネックレスなど貴金属の訪問購入被害例が多く寄せられた。�c