カテゴリー:くらし
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東京都消費生活総合センターは6月4日、2017年度に受け付けた消費生活相談件数(速報ベース)をまとめた。
17年度相談件数は前年度比4.4%減の2万7857件で、4年連続の減少。商品・役務別の上位5位は「放送・コンc
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名古屋経済大学・消費者問題研究所(田口義明所長)は7月7日、「3Kトラブルから消費者を守ろう」と題した公開講演会を開く。「3K」とは「架空請求」「仮想通貨」「健康食品」のことで、現在の消費者問題の中で深刻トラブルが多いもc
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国会で審議中の「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案」について、日本司法書士会連合会(今川嘉典会長)は6月5日、廃案を求める会長声明を出した。現状ではギャンブル依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高いとc
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東京都消費生活総合センターは5月23日、オーディション合格の場で勧誘され、締結したレッスン契約に関する消費者紛争があっせん解決したと発表した。東京都消費者被害救済委員会(会長・村千鶴子弁護士、東経大教授)が解決策を検討しc
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今年3月末までの1年間に寄せられた脱毛エステに関する相談が292件に上り、前年度と比べて2.6倍に急増したことが5月23日、愛知県のまとめでわかった。全体の6割が業者の経営破綻に関連する事例で、「ほとんど施術を受けないまc
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全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)は、今年1月に逝去された松井昭憲会長の後を引き次ぎ、連合会副会長の石井時明さんを第5代会長として選任した。5月24日の通常総会で決定した。全葬連は葬儀を担う全国の葬儀社1300事業者以c
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傘を巻き込んで転倒したり、回転部で指を切断したりするなど、自転車による製品事故が相次いでいるとしてNITE(製品評価技術基盤機構)は5月24日、注意を呼びかけた。事故の3割強が重傷事例で「油断や慣れが大きな事故につながるc
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徳島県に設置された消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」は県内0~6歳児の保護者関係者や保育士へのアンケート調査を実施し、消費者庁が5月23日、その結果を発表した。父親よりも母親の方が子どもの事故防止対策を実施しているc
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東京都消費生活総合センターは、3月に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果をまとめた。
12、13日の2日間に計113件の相談が寄せられ、健康食品などの通信販売に関する事例や架空・不当請求、賃貸マンションc
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消費者庁は5月22日、ブロイラー肉なのに「本物の地鶏」を使っていると誤認させる「つくね」や「チキン南蛮」などを販売していたエー・ピーカンパニー(本社・東京都港区)に対し、メニュー表示の優良誤認として、景品表示法に基づく改c
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オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
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国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
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非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
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経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
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東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c
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