カテゴリー：くらし

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  • 2024/3/8
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  次期「消費者基本計画」策定へ意見聴取　消費者団体が参加🔒

  来年4月から始まる「第5期消費者基本計画」の課題などをテーマに消費者委員会は2月21日、消費者団体や関係機関との意見交換会を開催した。当日は全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会（全相協）、日本消費生活アドバイザー�c
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  • 2024/3/7
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  全国消費者フォーラム、5年ぶりリアル開催　14団体が報告🔒

  ◎国民生活センター主催　オンライン含め600人参加 国民生活センターは2月22日、全国の消費者団体や消費者機関、学生などに呼びかけ、「全国消費者フォーラム」を開催した。オンライン併用とはいえリアル開催は5年ぶり。約60�c
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  • 2024/3/6
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  11日、12日「若者のトラブル110番」　都が無料特別相談

  東京都消費生活総合センターは3月11日（月）、12日（火）に無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。29歳（またはその家族）までの都内在住・在勤・在学者が対象。電話およびセンター来所（飯田橋駅すぐ）での相談に応�c
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  • 2024/3/6
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  PL研究学会部会、訴訟例示し課題提起　高まる見直し機運🔒

  PL（製造物責任）法の施行30年を来年に控え、PL（製造物責任）関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会（大羽宏一会長）の「法律体系研究部会」（部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授）は2月21日�c
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  • 2024/3/5
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  子どもの事故　1件でも全ての事故防止に反映　小坂潤子さん🔒

  国民生活センター商品テスト部企画管理課・消費生活専門相談員、小坂潤子さん ◎事故情報は社会の共有財産、重要な商品テスト業務 「5年前、8年前の国民生活センターの注意喚起情報をきっかけに、事故の原因となった製品群が規制�c
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  • 2024/3/4
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  なら消費者ねっと、適格消費者団体に認定　全国で26団体に🔒

  ◎「消費者の期待に応えていく」と表明 全国で26番目の適格消費者団体としてNPO法人なら消費者ねっと（奈良市）が2月6日、内閣総理大臣から認定された。 同ねっとは2013年に発足（法人格は2015年）。これまでイ�c
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  • 2024/2/21
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  介護ベッド用手すり　挟まる事故に注意　17年で52人死亡🔒

  高齢者が介護ベッド用手すり（サイドレール）の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとして、消費者庁は2月14日、介護ベッド利用者に改めて安全確認を呼びかけた。関係省庁や業界団体、都道府県などが繰り返し注意喚起�c
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  • 2024/2/20
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  特殊詐欺、09年以降で最多　「連合捜査班」設置し摘発強化へ

  昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3％増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察庁のまとめでわかった。被害額は19.0％増の441億円で、2年連続の増加。400億円台は7年ぶりとなる。同庁は4月にも各�c
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  • 2024/2/14
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  スポーツジムの契約トラブル増加　7割が女性　国センが注意喚起🔒

  スポーツジムやフィットネス、パーソナルジムやヨガ教室など、運動・指導を提供するサービス契約をめぐるトラブルが、全国の消費生活センターに急増している。痩身効果が強調されているためか相談者の7割が女性だ。40歳代を中心に10�c
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  • 2024/2/13
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  高齢者相談増加　化粧品の定期購入トラブル相次ぐ　都上半期

  東京都内の消費生活センターに寄せられた今年度上半期の高齢者相談（60歳以上）は2万1393件で、前年同期比4.2％増加した。「化粧品」や「健康食品」の定期購入に関する相談が引き続き増加していることなどが要因。また、悪質性�c