カテゴリー:くらし
-
レーザー脱毛、ケミカルピーリング、ヒアルロン酸注射などの美容医療について消費者トラブルが深刻化していることを踏まえ、消費者庁と厚労省がチェック項目を示し、消費者に注意を喚起した。きちんと説明を受け理解したかどうか、施術前c
-
企業の消費者担当部署の担当者で構成する公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は5月10日、今年度定時総会及び理事会を開き、住友生命保険相互会社の村井正素さんを新理事長に選任した。村井さんは就任あいさつで、「消費者をc
-
毛髪業関連の事業者で構成する日本毛髪工業協働組合(根本信男理事長)は5月9日、第49回通常総会を都内で開催し、今年度事業計画を決めた。JIS化された医療用ウィッグの啓発・普及推進をはじめ、同組合の自主基準「取引ガイドライc
-
消費者問題の裾野が拡大する中、消費者庁・消費者委員会が今年9月で発足10周年を迎える。ニッポン消費者新聞は10周年を前に、モデルなき新組織の舵取り役を担った4人の歴代長官にインタビューもしくは寄稿をお願いし、就任期間の取c
-
消費者庁・消費者委員会発足10周年――。今年9月は消費者行政にとって大きな節目となる。「消費者月間」中の5月27日、消費者庁が開催する「消費者月間シンポジウム」でも、来し方、行く末を話し合う機会が持たれる。確かなことは、c
-
5月は毎年恒例の「消費者月間」――。消費者・事業者・行政が一体となって消費者問題に関するイベントを集中的に実施する。消費者庁は27日に都内でシンポジウムを開催、各地消費生活センターは講演会や街頭啓発などの催しを展開する。c
-
総務省消防庁は、5月24日公開の映画「貞子」とタイアップし、住宅用火災警報器の交換を呼びかける広報ポスターを作成した。火災警報器は設置から10年を過ぎると電池切れや部品の劣化などにより作動しなくなる恐れがある。
[c
-
東京都は、3月4日、5日の2日間に渡って実施した「多重債務110番」に219件の相談が寄せられたと発表した。病気による失業を契機に多重債務に陥るなど深刻な事例も寄せられた。多重債務を個人の知恵や努力だけで解決することは極c
-
5月5日の「こどもの日」を前に、NITE(製品評価技術基盤機構)は4月25日、家庭内の子どもの事故に注意を呼びかけた。事故はウォーターサーバーや電池、おもちゃ、歯ブラシなど身近な製品で起きていて、「大型連休を迎え、実家にc
-
消費者庁は、5月18日を「消費者ホットライン188の日」に制定したと発表した。身近な相談ダイヤルとしての一層の周知を図る狙い。
消費者月間にあたる「5」月を設定し、188の頭二桁の「18」を合わせた。188イメージc
Pickup!記事
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
-
国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
-
非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
-
経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
-
東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c
記事カテゴリー