- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：くらし
-
ろうそく火災に注意 燭台は十分乾かしてから使用を 東京都
◎火の点いた芯飛ぶことも 東京消防庁管内で2022年、ろうそくによる火災が36件発生し、過去10年で最多となる4人の死者が出たことから、東京都生活文化スポーツ局がアロマキャンドルを含む「ろうそくの安全性に関する調査」をc -
子どもケミネット プラスチック生産抑制求め署名活動展開へ🔒
◎発足2年目 国際プラスチック条約会合でロビー活動も 昨年4月に発足した「有害化学物質から子どもを守るネットワーク（子どもケミネット）」は4月21日、東京都内で年次総会を開き、2024年度の活動計画を採択した。2年目とc -
家庭用EMS美顔器で事故発生 消費者事故調が安全確保措置要請🔒
消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は4月25日、スポーツジムなどで発生している「パーソナルトレーニング」による事故や健康被害に関する原因究明調査についてさらなる検討が必要としてこれまでの「経過報告」を記c -
伝統的易学業界が消費者庁招き研修会 占いサイト被害を問題視🔒
国民生活センターも参加、トラブル事例を解説 伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体が4月16日、消費者庁及び国民生活センターの担当者を招いて「研修会」を開いた。旧統一教会による消費者被害の深刻化を背景に消c -
消費者庁デジタル班がネット通販を監視 設置8カ月で9件執行🔒
詐欺的定期商法など排除へ 事業者への注意喚起通知1600件 インターネット通信販売に関するトラブル相談が全国の相談件数の4割近くになり、その割合がさらに高まっている中、消費者庁は4月25日、ネット通販分野での違反事業者c -
国セン・山田昭典理事長 デジタル対応・情報発信、より積極化🔒
消費者月間特別インタビュー ◎パイオネット刷新、不断に見直し ADR事業・オンライン研修事業も推進 今年の消費者月間では、デジタル時代での消費者力向上が提唱される。「気づく」「断る」「相談する」――。これらの重要性がc -
新井ゆたか消費者庁長官インタビュー 消費者力の育成を支援
消費者月間特別インタビュー ◎デジタル時代の消費者行動を提唱 体験型消費者教育も積極化 今年の「消費者月間」は「デジタル時代に求められる消費者力とは」をテーマに開催される。消費者被害の防止・救済に向け、「気づく」「断c -
こどもの事故、外出先では特に注意を NITE呼びかけ
ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとして、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意を呼びかけている。室内における子どもの事故の多くが「外傷」「やけど」「窒息・誤飲c -
特商法事犯、昨年は108件検挙 8割が訪問販売 警察庁まとめ
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前年比3件減の108件だった。被害総額はおよそ1114億円で、前年の102億円から急増した。全体の8割近くが訪問販売に関連c -
20日・21日に敷金トラブル110番 埼玉弁護士・司法書士会
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日（土）と21日（日）に電話相談「敷金（賃貸住宅）トラブル110番」を実施する。後援は埼玉県。原状回復の費用負担や賃貸住宅の法的トラブルなどの相談に弁護士、司法書士が応じる。 c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
