カテゴリー：くらし

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  • 2024/4/17
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  特商法事犯、昨年は108件検挙　8割が訪問販売　警察庁まとめ

  警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前年比3件減の108件だった。被害総額はおよそ1114億円で、前年の102億円から急増した。全体の8割近くが訪問販売に関連�c
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  • 2024/4/17
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  20日・21日に敷金トラブル110番　埼玉弁護士・司法書士会

  埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日（土）と21日（日）に電話相談「敷金（賃貸住宅）トラブル110番」を実施する。後援は埼玉県。原状回復の費用負担や賃貸住宅の法的トラブルなどの相談に弁護士、司法書士が応じる。 �c
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  • 2024/4/16
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  市民目線で評価、アパレル10社の「エシカル通信簿」発表🔒

  ◎8社が消費者志向経営方針策定／情報開示、投資家に力点　「もっと消費者に提供を」 市民目線で企業の取り組みを評価し、買い物を通じて良い企業を応援する取り組み「企業のエシカル通信簿」の第7回結果発表会が3月18日、都内で�c
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  • 2024/4/15
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  消費者団体訴訟制度の情報はココで　「ココリス」サイト開設

  消費者庁は4月から、同庁ホームページ内に情報一元化サイト「COCoLiS（消費者団体訴訟制度）ポータルサイト」を立ち上げ、適格消費者団体・特定適格消費者団体の活動状況や裁判の進捗状況などの情報発信を開始した。消費者から団�c
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  • 2024/4/12
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  全国水辺のごみ調査、レジ袋が一転増加　対策さらに推進を

  ◎延べ7401人参加、3年連続増加 市民が水辺に散乱するごみの状況を全国規模で調査する「全国水辺のごみ調査」の2023年結果が報告された。コロナ禍で激減していた調査活動が回復傾向にあり、参加人数は3年連続で増加した。ご�c
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  • 2024/4/9
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  ふくしま支援活動、高校生が学習成果発表　5校から調査報告🔒

  ◎全相協「ふくしま食相談センター」が主催　「ふくしまの今とこれから」テーマに 東日本大震災から13年。当時2歳から5歳だった子どもたちも高校生へと成長。その生徒達が福島の郷里の地で学び、考え、参加し、生活の中で得てきた�c
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  • 2024/4/8
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  EVバッテリーを長持ちさせる3箇条　国交省が啓発動画を公開

  国土交通省は4月2日、電気自動車（EV）の適切な充電方法をまとめた啓発動画を同省YouTube公式アカウントに公開した。駆動用バッテリーを長持ちさせるために（1）充電時満充電にしない（2）頻繁に急速充電を行わない（3）長�c
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  • 2024/4/5
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  化学物質過敏症労災訴訟、原告一部勝訴も「肩すかし判決」と指摘🔒

  有害物質にばく露され化学物質過敏症に罹患した労働者が、労災を認めない不支給決定をした国（労基署）を相手に、その取消を求めていた化学物質過敏症労災認定請求訴訟について東京地裁は3月14日、一部原告の請求を認める判決を下した�c
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  • 2024/4/5
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  適格団体を市場健全化マシンに　機能発揮へ燃料を　板谷伸彦さん🔒

  特定適格消費者団体消費者機構日本専務理事・板谷伸彦さん ◎ONE MESSAGE共通義務確認訴　霧を晴らした最高裁判決 「適格団体を“市場健全化マシン”として機能させる可能性がもっと追求されるべきでは、と思います」 �c
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  • 2024/4/5
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  紙せっけんで消費者ホットラインを周知　大学生が啓発グッズ発案

  ◎消費生活センターと武庫川女子大学がコラボ　若者に配布へ 4月からの新生活を前に、兵庫県立消費生活総合センターは武庫川女子大の学生と連携し、消費者ホットライン（局番なし188番）をアピールする紙せっけんを作成した。社会�c