カテゴリー:くらし
-
石油ストーブ・石油ファンヒーターの製品事故が2014年度からの5年間に337件起きていて、家屋が全焼するなどして57人が死亡したことが11月28日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。給油口キャップの閉め忘c
-
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市、理事長・池本誠司弁護士)は、会員団体に対し、毎年実施している消費者被害アンケート活動「めやすばこ」への協力を呼びかけた。今年は「身の回りの製品事故」と「キャッシュc
-
フィッシング詐欺によるインターネットバンキングの不正送金被害が急増しているとして、金融庁などが注意を呼びかけている。不審なSMS(ショートメッセージサービス)を送り付けて本物そっくりの偽サイトに誘導し、IDやパスワードをc
-
製品安全に取り組む企業を表彰する経済産業省主催の「第13回PSアワード(製品安全対策優良企業表彰)」の表彰式が11月22日、東京渋谷区で行われ、産業用保護メガネやスポーツ用アイウェアなどを製造する山本光学(東大阪市)が最c
-
PETボトルリサイクル推進協議会(東京都中央区)は11月20日、3R推進活動状況をまとめた年次報告書を発刊し、2018年度リサイクル率が前年度比0.3ポイント減の84.6%になったと発表した。目標としている「85%以上維c
-
経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日、都内で「全葬連葬儀事前相談員」の資格認定講習会と試験を実施した。全葬連は「葬祭サービスガイドライン」の中で所属会員に相c
-
企業と生活者のパイプ役を担い、働く女性で構成する一般社団法人日本ヒーブ協議会は12月4日と来年1月17日、福岡と大阪で相次いで「リレーシンポジウム」を開く。「男女共同参画社会の共創」をテーマにしたもので、内閣府との共催。c
-
新しい製造物責任(PL)のあり方を研究する「一般社団法人PL研究学会」(会長・大羽宏一大分大学名誉教授)は製品リコール検討委員会を立ち上げ、11月15日に第1回会合を開いた。輸入品の急増などリコールを取り巻く環境が大きくc
-
現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月15日、公益社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)の公開シンポジウムでパネラーの1人から出された。このシンポジウムは「c
-
下部に扉付きの収納部分があり、乳児の眠る位置の高さを調整できる木製ベビーベッドを使用中に、相次いで死亡・重症事故が発生していたことから、消費者庁は11月15日、国民生センターと連名で注意喚起情報を発信した。事故は6月と9c
Pickup!記事
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
-
国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
-
非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
-
経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
-
東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c
記事カテゴリー