カテゴリー：くらし

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  • 2020/1/22
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  登録制度導入も視野に　葬祭業めぐり3省庁が情報交換

  全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同新年賀詞交歓会を都内で開催し、「業界の希望となっている登録あるいは届出制度の導入について3省庁が初めて会合を持ち、当連合�c
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  • 2020/1/21
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  福岡県マイバッグ運動　レジ袋3775万枚削減　過去最高

  ごみの減量化を進めるため、福岡県が毎年10月に実施しているマイバッグキャンペーンの結果が発表された。今年度はスーパーやコンビニなど2805店舗が声かけやポイント付与などを展開し、1カ月間でレジ袋約3775万枚を削減した。�c
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  • 2020/1/21
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  高齢者相談10％増　架空請求はがき依然増加　東京都上半期

  東京都内の消費生活センターに寄せられた高齢者相談の上半期（4-9月）件数は3万373件で、前年同期比10.6％増となった。前年度に急増したはがき・封書による架空請求が依然として増加したことが要因。全相談に占める高齢者相談�c
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  • 2020/1/21
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  ACAP第35回「わたしの提言」表彰

  公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）は1月15日、都内で新春講演会を開き、第35回2019年ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」受賞者を発表・表彰した。優秀賞に聴覚障害者として消費者の権利実現を求める目白大�c
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  • 2020/1/20
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  医療過誤・薬害110番、24日開催　無料　第二東京弁護士会

  第二東京弁護士会の消費者問題対策委員会は、1月24日に電話相談「医療過誤・薬害110番」を開催する。医師の処置や薬の副作用などの問題について、医療過誤・薬害問題に熟知した弁護士が無料で相談に応じ、アドバイスを行う。電話相�c
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  • 2020/1/17
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  愛知県、外国人向け消費生活相談を開始　月1回、11言語で

  愛知県で1月27日から、通訳を介した外国人向け消費生活相談が開始される。実施するのは公益財団法人愛知県国際交流協会が運営する「あいち多文化共生センター」（名古屋市中区）。月1回（第4月曜日）、対面形式で行い、1日当たり4�c
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  • 2020/1/15
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  ガソリン、容器購入に本人確認　2月から　京アニ事件教訓に

  2月1日から、詰め替え容器を持参してガソリンを購入する場合、本人確認が必要となる。適正な使用を徹底するため、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示を求められるほか、使用目的の確認も行われる。ただし、ガソリン車への給油は�c
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  • 2020/1/15
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  レッスン契約で紛争　都知事が被害救済委に解決を付託🔓

  東京都消費者被害救済委員会事務局は、エキストラ応募後に結んだレッスン契約に絡んで発生した消費者紛争について、東京都知事が同被害救済委に解決を付託したと発表した。解決を申し立てたのは20代男性。相手方は映画出演のレッスン契�c
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  • 2020/1/14
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  二酸化炭素濃度、最高更新　世界平均と連動　埼玉・堂平山観測所

  世界的な異常気象や山林火災、巨大台風の発生要因として気候変動の影響が叫ばれる中、埼玉県環境科学国際センターはこのほど、県内における2018年の二酸化炭素濃度が観測史上最高を更新したと発表した。観測開始からの濃度増加率は世�c
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  • 2020/1/10
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  損保協会、外国人に多い右直事故など啓発　無理な右折は「ノー」　

  日本損害保険協会が外国人向け交通事故防止啓発ツールを作成した。チラシや冊子を通じて、外国人に多い出会いがしらの事故や右直事故などに注意を呼びかける。 在留外国人用啓発ツールとして「交通事故防止啓発チラシ」を英語・中�c