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カテゴリー：くらし
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危害増加「セルフエステ」 契約慎重にと国民生活センター🔓
エステサロンで用いられるエステ機器やそれと同等の効果があるとうたう機器を施設で事業者が消費者に提供し、消費者自らが店舗で説明を受けてこれら機器を操作する「セルフエステ」をめぐる相談が増加している。 国民生活センターc -
狙われるクレジット番号、漏えい・不正利用 消費者庁注意喚起🔓
特定のソフトウェアで構築したインターネット通販サイトが改ざんされるなどして、14万件にものぼるクレジットカード番号が漏えいしたとされる問題を受け、消費者庁は2月13日、カード番号の漏えい・不正利用に注意を呼びかけた。最近c -
投資被害110番、各地弁護士会実施 17日～22日にかけ
全国の弁護士でつくる先物取引被害全国研究会は2月17日～22日にかけて、全国一斉投資被害110番を実施する。今年は32の弁護士会が各地区で実施。投資被害の相談に応じるとともに、被害実態の把握や監督官庁への働きかけ、被害救c -
子どものベビーゲート事故対策、商品改善と注意喚起を提言
ベビーゲートの安全対策を検討する東京都商品等安全対策協議会（会長・越山健彦千葉工業大学教授）は2月13日、商品改善や注意喚起を提言する報告書をとりまとめた。報告書を受け取った都消費生活部の吉村幸子部長は「ベビーゲートを使c -
長野ソフトエネルギー資料室が閉室へ 3月にシンポジウム🔓
再生可能エネルギーの普及・啓発を目的に1991年に発足した「市民エネルギー研究所・長野資料室」（長野県須坂市）が今年3月に閉室することが決まった。今後は30年近い再生エネルギー普及運動を踏まえた新しい活動を展開していく。c -
ネット取引トラブル解決困難 消費者保護の国際ルール策定を
国境を越えたインターネット取引トラブルを一国だけで解決することは困難だとして、全国消費者団体連絡会は2月5日、国際的な消費者保護ルールの策定を求める要請書を日本政府に提出した。現在、14日までの日程でWTO電子商取引に関c -
くらしのトラブル対処法、吉本芸人が笑いで伝授 堺市で15日
堺市立消費生活センターが吉本興業とコラボした出張啓発イベント「消費者トラブルにあわないSAKAI～計って学ぼう！笑って学ぼう！」が2月15日に開催される。吉本とのコラボは昨年に続き2回目。吉本新喜劇の酒井藍座長と人気お笑c -
PL視点から品質見直しを PL対策推進協議会セミナー🔓
一般社団法人PL対策推進協議会は2月10日、都内でセミナーを開き、PL（製造物責任）の観点から商品品質の見直しを実施することが必要と提起した。製品事故は増加傾向にあり、ネット社会への対応をはじめ、商品の本質安全設計の段階c -
キャッシュレス決済の消費者被害を議論 愛知で15日にシンポ
愛知県弁護士会の消費者委員会は2月15日、消費者シンポジウム「キャッシュレス決済と消費者保護～便利さの裏にある問題～」を開催する。消費増税にともない利用が拡大するキャッシュレス決済について、弁護士や消費生活相談員などの専c -
PL対策推進協、シンポジウムでリコール制度の改善案提起へ
一般社団法人PL対策推進協議会は、リコールによる事故の未然防止が品質保証分野での重要取り組みとなっていることを踏まえ、定期的にリコール対策セミナーを開催していく。海外との比較により日本の制度の特徴を示し、改善点を提示するc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
