- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：くらし
-
100円ショップ製品、安全性確認を 消費者庁注意呼びかけ🔓
手頃な100円ショップで販売される日用品によって、子どもたちの重大な消費者事故が相次いでいる。消費者庁は3月4日、消費者意識調査結果を発表し、購入前に安全性を考慮すること、警告表示や製品使用対象年齢などの表示を確認するこc -
販売預託商法にメス 悪質業者を断固排除 河上正二さん🔓
特商法・預託法制度検討委委員長、青山学院大学教授、NACS会長 河上正二さん 「私の賞味期限はとうに過ぎている…。にもかかわらず、消費者庁長官のご指名で検討会の委員長として特商法（特定商取引法）及び預託法の見直しに取りc -
全国消費者大会、中止を発表 史上初 新型コロナ拡大受け
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月13日に東京都内で開催が予定されていた「第58回全国消費者大会」が中止となった。消費者団体で作る大会実行委員会の会議が2月21日に開かれ、その場で中止を決めた。大会の中止は史上初めc -
スマホの罠、正しい知識で正しく怖がる 都がシニア向け講座
スマートフォンの安全な利用方法を学ぶシニア向け消費生活講座が2月20日、東京都消費生活総合センターで開かれた。フィッシング詐欺や偽のショートメッセージなどのサイバー犯罪への対処法を、セキュリティ対策推進協議会（SPREAc -
ジャパンライフ、ケフィアなど悪質業者排除へ 消費者庁検討会🔓
消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が2月18日、第1回会合を持ち、ジャパンライフやケフィア振興会事件など大規模消費者被害発生を踏まえ、悪質事業者の排除へ向けた実効策の検討をスタートさせたc -
温泉旅館の露天風呂に水道水 埼玉県、景表法違反で措置命令
旅館のウェブサイト上で、水道水を使った露天風呂を温泉として紹介していたとして、埼玉県は2月17日、旅館「旅籠一番」（秩父市）の代表者に対し、景品表示法違反（優良誤認）で措置命令をおこなった。県に寄せられた情報提供をもとにc -
静かに目を閉じた“ミスター消費者行政” 4月に偲ぶ会
消費者行政の最前線で40年以上にわたり陣頭指揮をとってきた及川昭伍さんが2月14日、静かに目を閉じた。3月に88歳の米寿を迎える直前の逝去だった。及川さんは経済企画庁退官時に「ミスター消費者行政」とメディアで紹介され、退c -
5つの活動に消費者志向活動表彰 ACAP🔓
ACAP（公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長）は2月17日、都内千代田区の経団連会館で「2020消費者志向経営トップセミナー」を開催。「第5回ACAP消費者志向活動表彰式」を実施した。消費者志向活動章としてc -
エストニア消費者保護機関と覚書 国民生活センターCCJ🔓
越境消費者紛争の解決をめざす国民生活センターCCJ（越境消費者センター）は2月10日、エストニア共和国のConsumer Protection and Technical Regulatory Authorityとの間でc -
通話録音装置、悪質電話に「効果あり」86％ 佐賀県調査
高齢者の見守り世帯に無償で貸し出した通話録音装置について、利用者の86％が詐欺や悪質勧誘電話に「効果があった」と感じていることが、佐賀県の調査でわかった。県は今後、高齢者世帯などに設置を働きかけ、特殊詐欺被害や悪質電話勧c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
