カテゴリー:くらし
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消費者庁は4月8日、5月の「消費者月間」に実施する取り組み内容を発表した。
今年度は統一テーマを「豊かな未来へ~『もったいない』から始めよう~」に設定。消費者、企業、地方行政などと連携しながら、SDGs(持続可能なc
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スマートフォン用ガラスフィルムの破断部やフィルムの角で指を切る事故が発生しているとして、東京都が取り扱いに注意するよう呼びかけた。フィルムの破断面は通常のガラスと同様に鋭角で、ひび割れを放置したまま使い続けると、はがれたc
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総務省は4月6日、2019年度に試買テストを行った無線機器149機種のうち137機種(92%)が基準不適合だったと発表した。いずれも電波の強さが電波法に定める「著しく微弱」の範囲を超えていて、混信などの電波妨害を引き起こc
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日本司法書士会連合会は4月1日から「新型コロナウイルスに関する生活困りごと電話等相談会」を開始した。電話相談とWEB面談相談の2方式を用意した。WEB面談相談ではマイクロソフト社のコミュニケーションツール「Microsoc
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新型コロナウイルス感染症の流行による暮らしの影響を把握するため、日本生活協同組合連合会(日本生協連)が全国10生協を対象にアンケートを実施。4月3日に結果を速報した。
生活の影響について、80.8%が「人の多い場所c
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大阪府は3月31日、今年4月からの5年間に渡る「第2期大阪府消費者基本計画」を策定し、公表した。2年後に控えた成年年齢引き下げや高齢者被害の拡大といった喫緊の課題に対応し、「高校生に対する消費者教育の実施」と「高齢者の見c
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国民生活センターは、今後の地方消費者行政推進の核となる「消費者安全確保地域協議会」(見守りネットワーク)の設置状況について全国調査結果をまとめた。同協議会を設置している162自治体は運営上の課題として構成員の連携や福祉部c
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新型コロナウイルス感染問題が消費生活に重大な脅威を及ぼす中、3月27日、消費者庁は2020年度から24年度までの消費者基本計画案を消費者委員会に諮問、同委員会が「概ね高く評価できる」とする答申を出した。3月31日に内閣総c
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NPO法人コンシュマーネット・ジャパン(CNJ)理事長 古賀真子さん
■静養第一に ワクチン・治療薬は慎重に
「冷静に国内外の事実や研究を追っていくと、子どもや若い成人の新型コロナウイルス感染者は不顕性感染(感染してc
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改正健康増進法が4月1日に全面施行され、飲食店や職場などが原則禁煙になることについて、74.6%の人が「知っている」と回答したことが、千葉県のアンケート調査で分かった。「知らない」との回答は25.4%だった。
一方c
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オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
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国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
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非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
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経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
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東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c
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