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2006年
Photo News


減少しないレジ袋使用


自動車アセスメント結果



容器包装リサイクル推進


容リ法改正案不備指摘


多重債務社会を打ち破る


  


 Photo News 

2008年
11月

消費者庁関連法案、依然審議入りせず=消費者団体、党派を超えた議論を要求
  今年9月末に国会に提出された消費者庁設置関連法案の審議が、野党側の反対などからいまだ実現せず、来年度の消費者庁設立が困難な状況になっていることから、消費者庁の早期設置を求めている「消費者主役の新行政組織実現全国会議」(ユニカネット)は18日、党派を超えた議論を行い、1日も早い同庁の設立を求める集会を衆議院第二議員会館で開いた。〔以下続く〕 (写真=11月18日午後 衆議院第二議員会館で、冒頭であいさつをした野田聖子消費者相)

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10月

ペットボトル回収率69.2%、昨年度比2.9ポイント上昇=協議会まとめ
 07年度の使用済みペットボトルの回収率は昨年度を2.9ポイント上回る69.2%となり、世界最高水準を維持したことが10月28日、業界団体「PETボトルリサイクル推進協議会」(東京都中央区)のまとめで分かった。07年度のペットボトル販売量は57.3万トン。うち39.7万トンを回収した。販売量の51%に当たる29.5万トンが中国など海外に輸出されたと見られ、同協議会は市町村に対し、指定法人への引き渡しを要請している。〔以下続く〕 (写真=10月28日午後、東京都内で)

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9月

消費者庁成功のためには何が必要か=内閣府、国際消費者政策シンポジウム開催
 日本の消費者庁はどういう役割を果たすべきか。海外の消費者団体や消費者行政担当官が9月9日、東京都内に集まりシンポジウムを開催した。このシンポジウムは内閣府が主催。各国の消費者行政の状況やこれからの展望について報告があった。また、この日はパネルディスカッションも行われ、国際消費者機構(CI)のサミュエル・オーチン会長、韓国消費者保護院のキム・ボンジョ副院長、フィンランド消費者庁のアンヤ・ペルトネン副長官、元米連邦取引委員会委員のモゼル・W・トンプソン氏、セブン&アイ・ホールディングスの稲岡稔常務が参加した。〔以下続く〕 (写真=9月10日午後東京都内で 左から3人目がCIのサミュエル・オーチン会長

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8月

野田消費者相、食品安全委員会を訪問=消費者庁との連携を強化
 野田聖子消費者行政担当大臣は8月21日、発足から5年を迎える食品安全委員会を訪問した。野田大臣は「食がなければ生きていけない。なんといっても食が命そのもの。(食品安全委員会が)リスクを評価して、多くの消費者が食品を選択できるようにしないといけない」と同委員会の重要性を強調した。また、来年度発足予定の消費者庁と同委員会の関係についてもコメントした。〔以下続く〕 (写真=8月21日午後、食品安全委員会で 右は食品安全委員会の見上彪委員長)

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7月

地デジで生活はどうかわるの?=都センが情報交流会
 現在のアナログ放送が2011年7月24日に終了し地上デジタル放送(地デジ)しか見られなくなる。アナログ放送と何が違ってどういう設備が必要なのか、「地デジ」によって暮らしにどのような影響があるのかが始まるが「『地デジ』は知っているが、それを見るためには何をすればいいのか、消費者のさまざまな疑問を解消するため、東京都消費生活総合センターは7月9日、第1回消費者団体情報交流会を開催した。〔以下続く〕 (写真=7月9日午後、東京都消費生活総合センターで)

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懲りない食品不祥事に不買運動も=都地消連が情報展開催
 東京都地域消費者団体連絡会(都地消連)は7月2日・3日、飯田橋セントラルブラザで「消費者から見た情報展2008」を開催した。今年のテーマは「得する情報・すばやくキャッチ」。天気にも恵まれ、買い物帰りの主婦など、多くの人が足を止めていた。展示は食品、医療、環境に分かれ、各分野について現在の状況を解説。問題点や課題を指摘したり、調査結果をまとめた表が掲示された。また、欠陥商品の展示も行われた。
 食品分野では、食品表示の分かりにくさについて問題を提起。現在の表示方法では、誰が生産・輸入・販売をしたのかわからない、と指摘した。〔以下続く〕 
(写真=7月3日午後、飯田橋セントラルブラザで)

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6月
プラスチックの焼却処分は大丈夫?=区と消費者が意見交換

プラスチックの焼却処分は大丈夫?=区と消費者が意見交換
 東京23区はこれまで不燃ごみだったプラスチック類を焼却処分することを決定した。ゴミの分別の変更は35年ぶり。今年の10月からほとんどの区で始まる予定だ。ただ、区によって対応も異なることから、消費者・行政が自由に意見を交換できる場を作ろうと環境保護団体「3R推進全国ネット」は6月6日、都内で「23区プラスチック懇談会」の立ち上げ集会を開催した。会場にはほぼ満員の90人近くの消費者や市民団体がつめかけ、関心の高さがうかがわれた。
 懇談会では江戸川区、世田谷区、中央区、目黒区、杉並区の各担当者が現在のプラスチックリサイクルの状況や予算について報告を行った。〔以下続く〕 
(写真=6月6日、東京都消費生活総合センターで)

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5月
ひょうご消費者ネットが適格団体に認定=全国で6団体目

ひょうご消費者ネットが適格団体に認定=全国で6団体目
 NPO法人「ひょうご消費者ネット」(神戸市)は5月28日、団体訴訟制度を活用できる「適格消費者団体」の認定を内閣総理大臣から受けた。同日、内閣府で岸田国民生活担当大臣から適格消費者団体認定証が同ネットの清水巖理事長に手渡された。6団体目の適格消費者団体が誕生した。
 同ネットの清水巖理事長は「市民の信頼を得られるかが大事。しっかりと責任を持ってやっていきたい」と語った。〔以下続く〕 
(写真=適格消費者団体認定証を手に、写真撮影に応じる清水巖理事長と岸田国民生活担当大臣、5月28日午前、内閣府で)

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「最後の1人まで必ず救う」=日弁連シンポ、多重債務問題解決に妥協なし
 改正貸金業法の完全施行と見直しが来年予定されていることから、多重債務対策取組みや成果、課題などを話し合うシンポジウム「改正貸金業法完全施行へのカウントダウン!!」(主催・日本弁護士連合会)が24日、都内で開かれた。自治体の職員や一般市民など約250人が参加した。
 基調報告に立った宇都宮健児弁護士は5社以上借り入れのある多重債務者やヤミ金が減少してきていると指摘。「金利を下げるとヤミ金が増えるという人がいるが、事実によって反論できる」とした。〔以下続く〕 
(写真=基調報告する宇都宮健児弁護士、5月24日午後、東京都内で)

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4月

東京都地域婦人団体連盟が創立60周年=平和・環境運動などで多大な功績
 今年4月で創立60周年を迎えた東京都地域婦人団体連盟(東京地婦連)は23日、都内で「60周年記念のつどい」を開催した。会場には会員のほか消費者団体、行政、企業の関係者約160人が集まった。主催者として挨拶に立った同連盟の川島霞子会長は「この60年間さまざまな活動をしてきた。お手本があるわけではなく、道なきところに道をつくってきたようなもの」と語った。
 また印象に残った活動として広島の「原水爆禁止世界大会」を挙げ、「私たち普通のおばさんが、着物を着てプラカードを持って運動をすることはとてもユニークだった。これがきっかけで(運動が)普遍性を帯び、国内各地に広がっていったのではないか」と振り返った。〔以下続く〕 
(4月23日午後、東京都内で)

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3月

悪質商法撲滅へ、割賦販売法改正の請願署名を国会に提出=265万筆集まる
 クレジット会社に商品販売契約の調査義務を課すことや、不当勧誘行為があったときに既払金返還責任を課すなどの内容を盛り込んだ「割賦販売法」(割販法)と「特定商取引法」(特商法)の改正案が今国会に提出される。悪質商法根絶のための割賦販売法の改正を求めて署名活動などを行ってきた「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」(実現会議)は6日、請願署名を国会に提出するため、院内集会を開催した。署名数は労働福祉中央協議会(中央労福協)、日本弁護士連合会(日弁連)が実施したものと合わせると265万筆に上った。集まった署名は約200人の国会議員を通して国会に提出される予定。
 集会では与野党合わせて約70人の議員が集まった。議員からは「ここまでたどり着いたのは、被害者が公の場で声を上げたおかげ」など、クレジット被害の問題に取り組んできた団体や人に対しての感謝の言葉が相次いだ。また、国会審議を通して、実効性のある政省令を実現すべき、との声も上がった。
 「実現会議」の代表幹事、池本誠司弁護士は「(法案が)何点か評価はしたくない。政省令によって(法案の)中身がさらに良くなるか、縮まるかが決まる」として、改正特商法での「展示会商法」の訪問販売への適用拡大などを政省令で実現できるよう、議員に求めた。 
(写真は3月6日午後、衆議院第二会館)


1月

消費者行政の一元化、司令塔¢g織の創設を=自民党調査会
  自民党の消費者問題調査会(野田聖子会長)は17日、消費者保護を担当する新組織が担う機能として▽複雑化する情報に対応する情報収集体制▽総合的な消費者政策の企画・立案▽相談窓口などの一本化▽違法収益を被害救済に当てる――など消費者行政の司令塔%Iな役割について、提案書に盛り込むことで合意した。24日に中間とりまとめを行う。
 同調査会では新組織の機能≠ノついて検討を重ねてきた。消費者庁を創設することや、内閣府の機能強化を図ることなどが案として出たが、「(消費者)庁をつくるかどうかは総理の考え方次第」(後藤田正純事務局長)とした。
 この日の調査会は消費者団体も参加。消費者行政の一元化を求める意見が相次いだ。 (写真=挨拶する岸田文雄内閣府特命担当大臣、1月17日午後自民党本部で)


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