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2006年
Photo News


減少しないレジ袋使用


自動車アセスメント結果



容器包装リサイクル推進


容リ法改正案不備指摘


多重債務社会を打ち破る


  


 Photo News 

2007年
11月

・価格高騰、グローバル化…食料は大丈夫?=食の分科会で生産者と消費者の団結呼びかけ
  食料の価格高騰、グローバル化による自給率低下、農村の過疎化などにより消費者の食卓は危機に見舞われている――11月20日、東京都内で開催された全国消費者大会の「食の分科会」で生産者や消費者から不安の声があがった。専門家はトウモロコシなどの穀物がバイオ燃料の原料として使われることにより、食品価格が高騰している現状を指摘。バイオ燃料を作る際にも石油が大量に使われていることへの疑問点も投げかけられた。また、農村の高齢化や過疎化により食料の安定供給が揺らいでいるとの指摘もあり、生産者は「少々高くても日本でとれた農作物を購入して」「おいしくて安全・安心な農作物を作っているので、国産にも目を向けて」と消費者に呼びかけるシーンもあり、会場は大きな拍手で包まれた。生産者と消費者が連携して、食のあり方を問い直す必要があるとの声が聞かれた。


・米消費者製品安全委員会委員長代行が来日=「日本との連携は重要」
  「製品安全総点検週間」の初日にあたる11月19日、製品安全総点検セミナーが都内のホテルで開催された。セミナーには米国消費者製品安全委員会(CPSC)委員長代行のナンシー・ノード氏が招かれた。
 CPSCと日本の製品評価技術基盤機構(NITE)は昨年11月、情報交換や人材交流を目的としたガイドラインを締結している。ノード氏は「日本とCPSCとの関係が始まったばかりだが、これは非常に重要なステップだ」と連携を評価した。米国では今年、リコールが立て続けに発生。「リコールが次から次へと起こる場合もあった。輸入業者にどうやって迅速に伝えるか非常にプレッシャーになった」と語った。
 今年9月にはCPSCと中国国家品質監督検査検疫総局(AQSIQ)が、米国に鉛を含んだ玩具の輸出を禁止することで合意。同時におもちゃ、花火、ライター、電気製品の4つの製品について検査を強化することも確認した。ノード氏はこれらの製品について「潜在的に危険を含む製品。特に塗料について、どのような対策が必要か合意をみた」と説明した。
 米国では全ての政府機関からの担当者が参加した「輸入品対策ワーキンググループ」が設立され、今年11月には「予防」「介入」「対応」の方針が打ち出された。ノード氏は「輸入品も国内の製品と同じ安全基準を満たすことが大事」とし、「アメリカでこのような取り組みがなされたことは大きな前進」と述べた。
 「製品安全総点検週間」は19日から1週間。経済産業省が冬の製品事故を防止するための注意喚起を行うほか、地方の経済産業局でもさまざまな企画が行われる予定。


10月

・展示会商法を展開する業者とクレジット会社を相手取り提訴
 22日、名古屋、秋田、千葉に住む女性6人が、呉服などの展示会販売を展開するグループ会社と、これらの会社と加盟店契約を結んでいたクレジット会社2社を相手取り、既払い金の返還などを求めて各地裁に提訴した。これとは別に、弁護士4人が同グループとクレジット会社2社に行政処分の申し立てを行った。
 弁護団によると、展示会商法を行っている同グループは展示会により多くの顧客を連れてきたり、知人に購入させることで、より多くの金銭を会員に支払う「メイト」と呼ばれるシステムを採用。これが過剰な売買の勧誘につながっていったと指摘した。同グループによる「次々販売」「過料販売」の被害も増えているという。原告団の1人の66歳の女性は、「友人に誘われていった展示会で、5〜6人の従業員に取り囲まれ『似合う』『頭金も保証人もいらない』といわれ買ってしまった」と語った。(写真は10月22日午後、弁護士会館で)


・折りたたみ自転車で転倒・骨折事例も=国センがテスト
 国民生活センターは5日、折りたたみ自転車の安全性についてテスト結果を発表した。全国の消費生活センターには過去5年間で54件の事故事例が報告されており、中にはハンドルの金具が外れて転倒、足を骨折するなどの重傷事故も報告されていた。
 ペダルが折りたためる構造の自転車に対してペダルの強度調査をしたところ、外側に荷重を加えると下にたたまれてしまうものや、破損したものがあった。プレーキの性能調査では前ブレーキを強くかけると後輪が浮き上がり、前方に転倒する危険もあったという。
 同センターでは、消費者に立ち漕ぎなどペダルの外側に体重をかけないように乗ることや、自転車の購入に際しては本当に折りたたみ機能が必要か検討するように求めている(=写真は10月5日午後、国民生活センターで)


1月

・「いますぐにチェック」、インターネット被害防止キャンペーン開始
 経済産業省や独立行政法人情報処理推進機構(IPA)などは1月22日、情報セキュリティ対策の重要性を訴える「CHECK PC!」キャンペーンを開始した。キャンペーン開始式にはイメージキャラクターに起用された女優の白石美帆さんが参加し、甘利大臣から「情報セキュリティ広報大使」に任命された。
 キャンペーン期間中、白石美帆さんが情報セキュリティ対策をわかりやすく説明するという形式の専用ホームページ(www.checkpc.jp)を開設。情報セキュリティの基礎知識のほかWEBムービー、クイズ、チェックリストなどのコーナーを掲載し、ウイルス対策ソフトの使用や更新を呼びかけていく。セキュリティ対策が万全でないパソコンを使用していると、コンピュータウイルス、不正アクセス、スパイウェア、フィッシング詐欺などによる被害にあう恐れがあるという。(=写真は1月22日午後、経済産業省で)


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