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消費者最新ニュース2017年6


「海外マルチ」トラブル深刻化=国民生活センター被害防止策を行政に要望

  国民生活センターは6月15日、海外に事務所を置く「海外マルチ」業者からの勧誘トラブルがこの3年間に約2000件寄せられていることを明らかにした。勧誘者は「日本の法律は関係ない」と主張して勧誘しているという。同センターは消費者庁に対し、日本での勧誘者に特定法取引法の周知徹底を図るよう求めた。

 国民生活センターにとると、被害増加の背景にはスマホやインターネット普及によって海外事業者とのマルチ取引契約が・・・〔以下続く〕

(2017年6月16日発信)

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