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新年を迎えて  新年に寄せて

 新年明けましておめでとうございます。

 平成29年、年頭に当り謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年を振り返ってみますと、英国のEU離脱・テロの横行、米国大統領選挙など政治経済、社会分野に至るまで混迷が一段と深まった年でありました。

 こうした中、消費者関連分野での今年の展望は不確実時代とは云え、わが国において消費者関連法の整備とその運用は急速に進んでおります。

 このことは、現在34法令を所轄する消費者庁の実情から察しがつきます。詳しくは今年の各省庁間の年頭所感で言及されていますので参照願いたく存じます。

 さて不透明感漂う中、今年の消費者問題、その潮流について触れてみたいと思います。

 焦点の一つは司令塔と称される消費者庁徳島移転への成否となるべき本格業務が3年後を目処に今年度スタートします。

 昨年12月「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)の概要が発表されました。

 内容は将来に向けての全国展開を見据えてのモデルプロジェクトや働き方改革を掲げ、県庁、消費者庁職員をはじめ地方自治体、民間企業含めた30〜40人体制で業務活動を取り仕切るとしています。

 消費者団体はじめ弁護士グループは「消費者行政の後退」と反対意見が根強く成否の判断が注目されます。

 2点目は特定商取引法(特商法)と消費者契約法(消契法)の改正・施行が今年スタートします。高齢者をターゲットとした悪徳商法や訪問販売、電話勧誘などを規制する特商法の取り締りが改正強化されました。

 同法律は業務停止命令を従来の「最高1年間」から「最高2年間」へと違反事業者への処分を厳しくする一方、これまで抜け道となっていた看板掛け替え手口も禁止。

 消契法では高齢者や認知症など判断力の弱い人への商品販売や、サービスが取消し可能となります。消費者保護が一段と強化される中、関連業界の自浄作用がどう働くのかその動向を見定めたいと思います。

 第三の焦点は「集団的消費者被害回復制度」が導入、訴訟を担う「特定適格消費者団体」が本格的業務を開始します。

 認定第1号「消費者機構日本」、日本版クラスアクションの幕明けがどう展開されるか注視したい。

 次に刮目したいのは「健康食品関連産業」の動向であります。

 政府が経済界の要望を受け新設した「機能性表示食品」が昨年4月スタート。

 昨、12月までの集計で593件、申請ラッシュが続いているのです。

 3兆円とも5兆円とも目される裾野の広い産業だけに目先きの利益に資することだけは避けることが望まれます。

 さて、3年後は世界の目が日本に集中します。「おもてなしの日本・平和な国」その信頼を高める一年でありたいものです。

 今年も宜しく御願い申し上げます。

代表取締役主幹岩下道治



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