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2014年1月1日新年特集号 〜総力36ページ〜
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◆行政・団体、今年の施策


新春特別インタビュー

 森まさこ消費者担当大臣 「消費者被害防止へ新施策推進」

2014年消費者行政方針=省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介=


「消費者裁判手続特例法」施行を準備―消費者庁消費者制度課・加納克利課長

新「消費者基本計画」企画・立案へ―消費者庁消費者政策課・浅田英克課長

消費者安心戦略」を積極推進―消費者庁消費生活情報課・片山朗課長

地方消費者行政の充実強化へ
消費者庁地方協力課・村松茂課長

消費者利益確保へ特商法を適正運用―消費者庁取引対策課・山下隆也課長

消費者事故情報の収集強化へ―消費者庁消費者安全課・宗林さおり課長


不当表示監視、景品表示法厳正執行―消費者庁表示対策課・片桐一幸課長


「食品表示法」施行へ環境整備―消費者庁食品表示課・竹田秀一課

食の安全確保へリスコミを推進―食安委・野口武人リスクコミュニケーション官

安全・安心なサービス消費の実現へ向けて―経産省サービス政策課・白石重明課長

経済の好循環支える豊かな消費生活へ―経産省消費経済企画室・石ケ休剛志室長

製品事故の未然・拡大防止を重視―経産省製品安全課・岡部忠久課長


「五ヵ年計画」推進、食品汚染実態調査―農水省消費・安全政策課・境政人課長

食品Gメン全国に配置―農水省表示・規格課・國井聡課長

ユーザーの視点に立ったリコール―国交省審査・リコール課・碇孝浩課長

HACCP普及へ検討会設置
―厚労省監視安全課・滝本浩司課長

スマートフォンの安心安全強化戦略―総務省消費者行政課・玉田康人課長

官民連携でライフスタイルを変革―環境省地球温暖化対策課・和田篤也課長

多重債務問題の更なる解決へ施策強化―金融庁・佐藤則夫信用制度参事官

生活経済事犯の取締り強化―警察庁・柴山克彦生活経済対策管理官

「東京都消費生活基本計画」を展開―東京都消費生活部・藤井秀之部長

消費者苦情事例を精査―国セン企画調整課・西喜久雄課長

戦略的・効果的な消費者啓発展開―大阪府消費生活センター・田中稔崇所長


消費者参加型の体験学習会実施―兵庫県生活科学総合センター・土取充センター長

消費者・市民団体が新方針表明

「消費者運動元年」へ連携重視―日本消費者連盟・古賀真子共同代表

行政・企業活動を監視、制度創設も提言―主婦連合会・佐野真理子事務局長

地域運動を軸に国際交流も推進―全地婦連・夏目智子事務局長

暮らしの閉塞感撃ち破る消費者運動提唱―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

不招請勧誘禁止撤廃に反対運動を―日弁連・国府泰道事務局長

調査活動推進、連続学習会開催―都地消連・奥田明子代表委員

消費者の被害防止・救済を推進―全相協・吉川萬里子理事長

相談事例もとに政策提言活動一層展開―NACS・青山理恵子副会長

生活者と企業のパイプ役―日本ヒーブ協議会・杉本美穂代表理事

利益相反問題を告発―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長

公園・学校の無農薬植栽管理は可能―反農薬東京グループ・辻万千子代表

無謀なリニア計画は凍結・再検討を―リニア・市民ネット・懸樋哲夫事務局長

特定適格消費者団体認定へ組織強化―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長

集団的消費者被害回復訴訟制度活用準備―消費者機構日本・芳賀唯史理事長

ACAP(消費者関連専門家会議)

消費者教育の「実践・定着の年」に―ACAP・佐分正弘理事長


消費者委員会

消費者委員会の機能、全面発揮へ―消費者委員会・河上
正二委員長

  
(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください)→購読する

◆消費者月間特集企画


恒例!本紙記者座談会
消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  規制緩和で施策にブレも/安全性も疑問、メニュー表示/導入されるか課徴金制度/スピード感問われる消費者事故調/PL法改正運動提起へ/危険なワクチン、被害増へ/
行政は消費者団体の取り込みへ

<特集企画>2014年展望
新制度相次ぎ導入へ 真価問われる消費者目線
 〜消費者団体は行政監視強化、「消費者運動元年」と位置づけ〜

<特集企画>第一三共ヘルスケア ズサン化粧品対応
発売直後から皮膚炎把握 クレーム軽視、「販促」推進
 〜270人超す被害、販促二カ月間に集中 消費者団体は「対応遅れ」を問題視〜

<特集企画>日本消費者連盟 楽天に公開質問状第二弾
医薬品のネット販売を警戒 副作用被害救済など追及
 〜楽天は救済制度周知を表明 日消連「安易な使用」防止呼びかけ〜

<特集企画>高齢者層の相談急増
健康食品の送り付け商法横行 2013年度上半期各地センター相談概要
 〜東京都、「健康食品」相談2.7倍 大阪府、スマホ関連トラブル〜

<特集企画>ISO26000「企業の社会的責任」規格、3年ぶり改訂検討
ISO事務局、加盟国に意見要請 3月に集約、修正案を投票へ

◆海外ニュース

<豪州>新食品表示制度に6割が支持 健康度を星の数で評価

<香港>「格安航空」の相談3倍増 予約サイト巡るトラブル相次ぐ

<豪州>「放し飼い卵」で2社を調査
 監視機関の決定に歓迎を表明

<CI>高額な途上国の通信回線料金
 アフリカ人の半数利用できず

<英国>人気のコーヒーマシーンを調査 ボッシュ社「タッシモ」推奨

<米国>電気自動車でも生活に支障なし 消費者団体「先入観払拭を」
◆企業・商品情報


<装い>振袖の着付け 衿は深めにきっちりと―鈴乃屋

<美容>メーキャップのポイント アイラインは切れ長に―資生堂

<UCC>一杯抽出システム新型専用マシン「Pelica プラス」発売


<ダイドードリンコ>新型省エネ自販機を投入

<ジョンソン>第10回おそうじ川柳、入賞作品決定

◆その他のニュース


東京都 悪質事業者通報サイトによる初の行政処分 排水管清掃業者に

消費者庁、業者処分を連続発動


薬害オンブズパースン会議と日消連、子宮頚がんワクチンを告発

NITE、一酸化炭素中毒事故に注意呼びかけ

全地婦連、輸血の安全性確保を要請

野菜結束テープ「不安視する必要なし」 重金属不検出=北海道がテスト

ハガキの架空請求横行 愛知県、前年比10倍の相談

特定適格消費者団体「認定目指す」 消費者機構日本

インターネット通販、前払いによるトラブル急増 国セン

「ギャンブル必勝法」詐欺被害最多 警察庁まとめ


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