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2013年1月1日新年特集号 〜総力36ページ〜
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◆新年号・行政・団体、今年の施策


新春特別インタビュー

 阿南久消費者庁長官 「消費者目線で施策推進」

2013年消費者行政方針=省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介=


「スキ間事案」に積極対応―消費者庁消費者政策課・村山裕課長

「集団的消費者被害回復制度」導入へ―消費者庁消費者制度課・堀井奈津子課長

地方消費者行政を充実・強化へ
消費者庁消費者地方協力課・村松茂課長

消費者教育「基本方針」策定へ―消費者庁消費生活情報課・長谷川秀司課長

「消費者取引」被害の防止推進―消費者庁取引対策課・山下隆也課長

消費者事故情報を収集・点検、注意喚起へ―消費者庁消費者安全課・宗林さおり課長


消費者の商品選択を確保―消費者庁表示対策課・片桐一幸課

食品表示一元化、新法提出へ―消費者庁食品表示課・増田直弘課長

「リスコミ」推進を―食安委・篠原隆リスクコミュニケーション官

サービス分野の成長なくして経済成長なし―経産省サービス政策課・白石重明課長

消費者被害の未然防止へ取引適正化図る―経産省消費経済企画室・島上聖司室長

レアメタルのリサイクル推進―経産省リサイクル推進課・渡邊厚夫課長

科学的根拠重視、安全策推進―厚労省基準審査課・森口裕課長

食品の安全性確保へ各省庁と連携―厚労省監視安全課・滝本浩司課長

食品中の放射性物質の検査支援―農水省消費・安全政策課・強谷雅彦課長

ユーザーの視点に立ったリコール―国交省審査・リコール課・碇孝浩課長

「小型家電リサイクル法」施行へ―環境省リサイクル推進室・永島徹也室長

地域と家庭から実現する低炭素社会―環境省地球温暖化対策課・和田篤也課長


スマートフォンの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政課・玉田康人課長

犯罪利用口座凍結へ情報提供を強化―警察庁・福田正信生活経済対策管理官

悪質業者の取締り強化―東京都消費生活部・藤井英之部長

消費者トラブルを迅速にキャッチ―国セン企画調整課・林大介課長

「府域」全体の消費者力の向上を推進―大阪府消費生活センター・田中稔崇所長


急増する高齢者・若者トラブル防止に注力―兵庫県生活科学総合センター・土取充所長

消費者・市民団体が新方針表明

グローバル化に対抗、新しい未来図提唱―日本消費者連盟・天笠啓祐共同代表

「消費者庁体制」監視強化へ連帯運動―主婦連合会・佐野真理子事務局長

深刻化する被害防止へ実効策を―日弁連消費者問題対策委・国府泰道事務局長

60周年契機に「いのちと絆」結び合う―全地婦連・夏目智子事務局長

反TPP、反消費増税、閉塞感撃ち破る運動を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

「情報展」で課題提起、調査活動推進―都地消連・奥田明子代表委員

住宅地周辺での農薬散布に規制を―反農薬東京グループ・辻万千子代表

公益活動担い被害防止・救済を推進―全相協・丹野美絵子理事長

生活者と企業のパイプ役を果たすために―日本ヒーブ協議会・細島芳代表理事

危険な医薬品を排除―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

発足25周年、社会貢献活動一層展開―NACS・青山理恵子副会長

牛乳を守るための酪農家の苦闘―食と環境の未来ネット広報部・村上喜久子氏

今年こそ集団的消費者被害訴訟制度の実現を―消費者機構日本・芳賀唯史理事長

被害防止・救済へ差止請求活動さらに積極化―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長

ACAP(消費者関連専門家会議)

企業の消費者志向体制の推進提唱―ACAP・佐分正弘理事長


消費者委員会

消費者委員会の機能、フル発揮へ―消費者委員会・河上
正二委員長

  
(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください)→購読する

◆新年号特集企画


恒例!本紙記者座談会

消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  拡大する「スキ間事案」/「食品表示」重大テーマに/大手スーパーでも“汚染魚”/監視必要、家電リサイクル/PL150件、改正要求も/怪しい商法ますます横行/期待担えるか「消費者庁体制」


<特集企画>2013年展望、政党大編成、どう影響
変わるか消費者行政 被害防止、難題山積
 〜真価問われる消費者目線、「正念場の年」と消費者団体〜

<特集企画>Tポイントカード
個人情報保護法違反か、薬の購入歴、加盟店で共有
 〜刑法違反との指摘も、薬害オンブズ会議が“告発”〜

<特集企画>消費者事故調
不透明な安全対策、続発する重大事故
 〜「原則非公開」に疑問の声、消費者委員会委員長も問題視〜

<特集企画>消費生活センター2012年上半期相談件数
「光回線」「美容医療」相談増加/総相談件数は減少傾向顕著に
 〜東京、「医療」「二次被害」増加 大阪、光回線契約トラブル〜

<特集企画>国際消費者機構 「ISO26000」活用呼びかけ
「企業行動の規範示せ」とアピール 消費者団体には監視活動のツールに

◆海外ニュース

<米国>CPSC、テレビ・家具の転倒に注意呼びかけ 子供の死亡過去最悪

<豪州>トランポリンに国の安全基準を 業界の自主基準守られず

<香港>トランス脂肪酸含有量調査、最高値はクロワッサンとパイ


<豪州>乳幼児用ジュースを置かないで、最大手スーパーに批判が集中


<米国>豚肉の3分の2から食中毒菌、成長促進添加物使用の痕跡も


<英国>企業は健康的な食品の供給を、
保健相に緊急行動を公開要請
◆企業・商品情報


<鈴乃屋>振袖選び、納得いくまで何枚も試す

<資生堂>ファンデーション、肌より少し白めを


<日本テトラパック>働く母親を支えるプロジェクト展開

<ジョンソン>「おそうじ川柳」入賞作発表

◆その他のニュース


磁気活水器訪販業者、東京都が業務停止命令

食品表示、消費者団体が独自案 メディアとも意見交換会


消費者庁の団体訴訟制度ダイヤル開設

イレッサ下書き情報公開訴訟、“薬害の温床”焦点に

電磁波問題、予防原則で対策を 日弁連がシンポジウム開催

電気ケトルの転倒に注意 乳幼児のやけど相次ぐ

ネット通販、返品条件確認しトラブル防止を 東京都が消費生活講座開催

屋根修理を強引に勧誘 静岡県が改善指示

NITE、こんろの発火事故に注意呼びかけ 調理中はその場を離れず正しい使用を

小型家電リサイクルのロゴマーク決定

未成年のスマホ所有率2倍に上昇


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